設問(1)で問われる課題抽出の観点とは

必須科目Ⅰと選択科目Ⅲの設問(1)は、コンピテンシー「問題解決」の第1項（黒丸1）を確認する設問です。「問題解決」の第1項には、「業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、必要に応じてデータ・情報技術を活用して定義し、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること」とあります。つまり、設問(1)の解答から、複合的な問題の要因を抽出して分析する能力を確認しているということです。

複合的な問題は、複数の個別問題で構成される全体問題です。複合的な問題の要因を抽出するとは、全体問題を大きくしている個別問題を特定するということです。そして、特定した個別問題の要因を分析すれば、個別問題を小さくするための課題を抽出することができます。

したがって、設問(1)で問われる課題抽出の観点とは、複合的な問題を大きくしている個別問題を特定するための異なる視点だと言えます。例えば土砂災害対策では、気象・地質・地形などの異なる視点から、それに起因する個別問題を特定しなければ、対策に向けた課題は抽出できません。

設問(1)における課題と観点の問われ方

下表は、必須科目Ⅰにおける課題と観点の問われ方を過去７年分並べたものですが、課題と観点の示し方の指示が年度ごとに変化していることがわかります。また、課題と観点の示し方の指示は、４つのパターンに分類できます。

課題と観点の示し方の指示分類
① 多面的観点から課題を抽出し分析せよ
② 課題を抽出し、その内容を観点とともに示せ
③ 観点を明記したうえで、課題の内容を示せ
④ 解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ

①②は課題抽出を優先した指示であり、③④は観点明記を優先した指示です。上表を見れば、年度が進むにつれて、観点明記への要求が強まっていることがわかります。このような変化は、選択科目Ⅲでも見られます。

観点明記への要求を強めてきた変遷

次表は、必須科目Ⅰと選択科目Ⅲで出題された2問について、観点明記への要求を強めてきた変遷をまとめたものです。セル内の記号は観点明記への要求の強さを表しており、「空白→△→〇→●」の順に要求は強くなっています。

R1,R2年度は、課題抽出を優先する指示がほとんどで、観点明記を強く求めてはいませんでした。

しかし、R3年度以降は、観点を明記してから課題の内容を示す指示に変わっています。R5年度の施工計画では、「解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ」と観点明記を強く指示をする表記がはじめて使われ、R6,R7年度には必須科目や他の選択科目に広がっています。

このように、「観点を先、課題は後」の順番で解答する要求は、年々強まっていることから、それに従わない解答への減点幅も年々大きくなっていると考えられます。

観点を先に示す要求を強めてきた理由

技術士のコンピテンシーはH26年に作成され、H27年に公開された「修習技術者のための修習ガイドブック第3版」に掲載されていました。しかし、コンピテンシーが二次試験に導入されるまで、その存在すら知らない技術士も多く、修習技術者の育成にも反映されることは少なかったと思います。

平成時代の二次試験にも「多面的観点から課題を述べよ」という設問はありましたが、観点を先に示す要求はありませんでした。そのため、コンピテンシーを導入したばかりR1,R2年度は、作問者・受験者ともにコンピテンシーへの理解度が進んでおらず、平成時代の感覚のまま試験が実施され、観点を先に示す必要性を感じていなかったのかもしれません。

観点を先に示す要求が強まったR3年（2021年）は、技術士のコンピテンシーのベースとなっている、国際エンジニアリング連合のプロフェショナルコンピテンシーが改定された年です。それに合わせて技術士のコンピテンシーも改訂しなければならず、R6年（2024年）には国際エンジニアリング連合の承認を得る必要がありました。

この頃から、コンピテンシーの本質を踏まえた試験制度に取組む姿勢が強まってきたように思われます。また、R5年度の受験申込み案内からは、コンピテンシーを確認する試験制度に変更されていることを、目立つように太文字で記載するようになっています。

設問(1)で確認する「問題解決」の第1項（黒丸１）は、複合的な問題の分析能力を規定しています。その分析能力を確認する試験官にとって、複合的な問題を大きくしている個別の問題をどのような視点から特定し、分析しているは重要な評価項目になります。平成時代のように課題を述べるだけであれば、それは単なる知識でしかなく、分析能力は確認できません。

このように、コンピテンシーの本質を踏まえた試験制度に変えるために、設問(1)で観点を先に示す要求が強まってきたものと推察できます。

観点を先に示して課題抽出する解答方法

設問(1)は、コンピテンシー「問題解決」の第1項で規定している「問題分析能力」を採点しているので、「課題に何を挙げたか」は採点に大きく関与しません。採点に大きく関与するのは、複合的な問題に含まれる個別問題をどの観点（視点）から特定し、その要因を分析して課題を抽出したかです。そのロジックが、現代の社会情勢やニーズに照らし合わせて合理的と認められれば、どのような課題を挙げても減点されることは無いはずです。

したがって、設問(1)の解答方法としては、見出しで観点を先に示し、本文で「問題特定→要因分析→課題抽出」の順で書く方法が、最も高得点につながると考えます。

次に「持続可能なインフラメンテナンス」をテーマとした解答例を示します。カラフルに色分けしていますが、「黒文字が観点明示」「緑文字が問題特定」「青文字が要因分析」「赤文字が課題抽出」のパートです。このような構成で解答すれば、設問の指示に従いつつ、採点対象のコンピテンシー（問題分析能力）を示すことができます。

おわりに

必須科目Ⅰ-1の問題文に対する雑感

Ⅰ-1の出題テーマは、「建設業が役割を果たし続ける」でした。このような建設業のあり方に関するテーマは、R3以降の必須科目で出題されていなかったので、私としては想定外としていました。

前文に書かれている改正担い手3法は、建設工事に関連する法律なので、建設コンサル系の受験者は解答し難かったかもしれません。時間外労働の上限規制について言えば、建設業はR6.4から適用ですが、建設コンサルはサービス業に分類されるのでR1.4から適用されています。

今回の出題テーマが「建設部門全般に関わる基礎的なエンジニアリング問題」と言えるのか、疑問に思うところは多少あります。今年の施工計画Ⅲ-2でも、改正担い手3法をネタに問題文が作成されており、このような建設業のあり方を問う問題は、どちらかというと選択科目に関わるエンジニアリング問題ではないかと思います。

設問（１）で「建設業における構造上，制度上，管理上の課題も含まれる」とヒントを与えたのは、建設業の実情に詳しくない受験者に配慮したのかもしれません。設問（３）の「解決策に関連して新たに浮かび上がってくる将来的な懸念事項」という表記は、必須科目では初めて使われ、戸惑った受験者もいたと思います。しかし、これに類似する表現は、R5の選択科目Ⅲ（鋼コン、都市計画、河川砂防等）で使われており、初見ではない受験者も多かったはずです。設問（４）では「留意点」というワードが使われていませんが、要件は必要条件のことなので、どのような必要条件に留意して業務を遂行するかを解答すれば問題ないと思います。

必須科目Ⅰ-1の解答骨子サンプル

前文内容と出題テーマの把握
社会背景：（前文フレーズ→要因）
・国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割→維持管理・災害
・他の産業を上回る高齢化や若年層の不足が進行→厳しい就労条件
・改正担い手３法（業法・入契法・品確法）成立→環境づくり必要
ニーズ：持続可能な建設業の実現
テーマ：建設業がその役割を果たし続ける→社会資本整備の担い手、地域の守り手であり続ける

設問（１）への解答骨子
課題抽出の観点：設問にある構造上、制度上、管理上の3観点とする
課題抽出：（現状問題→要因分析→課題抽出）
・構造上の観点：下請技能者の減少→重層下請け構造→技能者の処遇改善
・制度上の観点：働き方改革の遅延→単年低価格主義→発注制度の見直し
・管理上の観点：長時間の現場管理→現地管理が主流→現場管理の効率化

設問（２）への解答骨子
最も重要と考える課題：制度上の観点から抽出した発注制度の見直し
理由：改正担い手３法を進めることで実効性が高く、建設業の役割を継続する上で最も重要
解決策①：施工時期の平準化（発注時期の分散、債務負担行為・余裕期間制度の活用）
解決策②：不適切契約の禁止（原価割契約・工期ダンピングの禁止、変更協議の明示）
解決策③：適切な契約の変更（変更見積書・変更協議の運用、災害対応等の工期延長）

設問（３）への解答骨子
将来的な懸念事項：
・解決策で働き方改革は浸透するが人手不足は解消できない
・将来的な人手不足による受注控え・不落札の多発化を懸念
懸念事項への対策
・人手不足を補える建設DXの推進（情報共有システム活用、ICT施工の拡大）

設問（４）への解答骨子
技術者の倫理の観点：
・企業の持続性を過度に優先して公益阻害を招かないよう業務を遂行
社会の持続性の観点：
・地域社会の自然・文化の守り手としての役割も踏まえて業務を遂行

必須科目Ⅰ-2の問題文に対する雑感

Ⅰ-2の出題テーマは、「国際競争力強化や地域産業振興に必要な社会資本整備を進める」でした。国際競争力強化や地域産業振興は、昨年の出題ネタとなった国土形成計画や来年度から始まる次期社会資本整備計画にも関わるテーマです。

しかし、今回は今年度で終了する第５次社会資本整備計画をネタにして作問されています。前文には「国際競争力強化に資する重点整備や地域の基幹産業基盤整備などの取組を進められ」と書かれており、取組みを進めているのに課題抽出を求めることに戸惑った受験者も多かったと思います。前文を読む限り、出題者の意図は、第5次計画に沿って取組みを進めたけど、近年の情勢変化や社会問題を踏まえて、さらに取組みを進めるべき課題抽出を求めたのだと思われます。

設問（１）で「技術課題に制度上の課題も含まれる」とわざわざ書いてあるので、法制度整備の課題を求めていると思われます。設問（３）では波及効果と懸念事項対策を問うパターンが復活しました。この設問パターンでは、波及効果と無関係の懸念事項を挙げる解答が多く出るので、減点しやすいのかもしれません。波及効果に派生する懸念事項を示さないと、コンピテンシーに示す「波及効果を別の業務の改善に資する」能力は認められないはずです。

必須科目Ⅰ-2の解答骨子サンプル

前文内容と出題テーマの把握
社会背景：（前文フレーズ→状況）
・社会資本整備計画→安全・安心の確保、持続可能な地域社会形成、経済成長の実現
・経済成長の実現への取組み→国際競争力強化、地域の基幹産業の振興を進めている
ニーズ：近年の成長産業への構造転換に資する社会資本整備
テーマ：国際競争力の強化や地域産業の振興に必要な社会資本整備を進める

設問（１）への解答骨子
課題抽出の観点：前文にある観光の活性化、産業の配置集積、DX・GX分野の3観点とする
課題抽出：（現状問題→要因分析→課題抽出）
・観光の活性化の観点：オーバーツーリズム→特定地域へ集中→分散型の観光基盤整備
・産業配置集積の観点：東京一極集中→経済/文化/教育の集中→地方拠点の形成と連結
・DX・GX分野の観点：DX・GXの遅延→導入効果判断が困難→DX・GX評価制度の確立

設問（２）への解答骨子
最も重要と考える課題：DX・GX評価制度の確立
理由：人口減少・気候変動対応の遅れが国際競争力強化や地域産業振興に最も影響する
解決策①：公共事業の評価手法の設定（B/C定量評価方法、事前評価・事後評価ルール）
解決策②：導入企業の評価制度の拡大（経営審査・入札契約での加点、表彰制度の対象）
解決策③：実施事例の情報収集と公表（成功事例・失敗事例の収集、評価委員会の設置）

設問（３）への解答骨子
解決策の波及効果：
・DX/GX事業の推進に伴う生成AIの活用拡大
懸念事項への対策：
・生成AIの活用拡大に伴う知的財産権の侵害、責任の所在の曖昧化
・他分野と協働して運用ガイドラインを検討、瑕疵担保責任の見直し

設問（４）への解答骨子
技術者の倫理の観点：
・関連企業の利益優先に留意して公益が優先されるよう業務を遂行
社会の持続性の観点：
・インフラ整備による地域の生態系への影響に留意して業務を遂行

土質基礎Ⅱ-1の出題テーマ予想

土質基礎のⅡ-1は、調査解析系と設計施工系の問題が２問ずつ分かれて出題されています。いずれもベーシックなテーマばかりで、同種テーマが繰返し出題されており、今年もその傾向は変わらないと思います。

調査解析系では、調査試験、圧密変形、液状化に関するテーマを組み合わせて、繰返し出題されています。R5は1-2液状化と1-3圧密変形の組合せで、R6は1-1調査試験と1-3圧密変形調の組合せでした。圧密変形のテーマが2年連続していることから、今年は、調査試験と液状化の組合せになる可能性が高いと思われます。調査試験では地盤貫入試験、液状化では危険度判定に関するテーマが予想されます。

設計施工系では、土構造物（擁壁、斜面・地すべり、切土・盛土）と基礎土留（直接基礎、杭基礎、土留工）が、毎年1問ずつ出題されています。R5は1-1杭基礎と1-4地すべりの組合せで、R6は1-2杭基礎と1-4切土（地山補強）の組合せで出題されました。土構造物では、地すべり抑止・地山補強と類似テーマが連続しているので、今年は盛土・擁壁に関して、補強盛土の出題が予想されます。また、基礎土留めでは杭基礎のテーマが2年連続で出題されていることから、今年は土留工のヒービングに関するテーマが予想されます。

以下、私が考える令和7年度のⅡ-1の予想テーマです。

土質基礎Ⅱ-2の出題テーマ予想

土質基礎Ⅱ-2では、過去6年間、土工工事のテーマと土留基礎工事のテーマが１問ずつ出題されており、この傾向は今年も変わらないと思います。また、いずれの年度も、模式図を使って地形・地盤・土質・構造物などの条件が複雑に与えられています。

土工工事のテーマを工種別に見ると、盛土工事が４回(R1,R2,R3,R5)、切土工事が1回(R4）、半地下施工が1回（R6）出題されています。要因別でみると、軟弱地盤が2回(R1,R2)、スレーキングが1回(R3)、豪雨湧水が2回(R4,R5)、高地下水位（R6）となっています。このように工種と要因の組合せたテーマが出題されており、今年は未出題の地震で崩壊した切土のり面の復旧業務が出題されると予想されます。

土留基礎工事のテーマを工種別で見ると、土留工事が2回(R3,R5,R6)、杭基礎工事が3回(R1,R2,R4)出題されています。土留工事では、いずれも地下水・砂質地盤・近接施工を付与条件としています。杭基礎工事では、いずれも地下水・互層地盤・支持層を付与条件としています。近年は土留と杭基礎が交互に出題されていことから、今年は杭基礎のテーマになる可能性が高く、互層地盤における杭基礎施工の検討業務が出題されると予想されます。

以下、私が考える令和7年度のⅡ-2の予想テーマです。

土質基礎Ⅲの出題テーマ予想

土質基礎Ⅲの出題テーマは、地盤構造物の建設段階と維持管理段階に関する内容に分かれます。R1～R4およびR6は、建設段階と維持管理段階のテーマが1問ずつ出題され、R5のみ2問とも建設段階のテーマが出題されています。

建設段階のテーマとしては、不確実性対応（R1）、防災対策（R2,R5,R6）、環境対策（R3，R5）、生産性向上（R4）が出題されています。維持管理段階のテーマとしては、計画策定（R1）、ICT導入（R2)、群管理（R3）、リスク評価（R4）、築50年対応（R6）が出題されています。

土質基礎Ⅲでは、ある程度大きなテーマを示した上で、地盤や土構造物の特性を踏まえて解答を求める特徴があります。また、近年の問題では、前文に時事ワードが入っており、最近の社会背景を踏まえたテーマが、出題されやすいと思われます。

そのため、建設段階では人手不足を背景としたデジタル技術による省力化、維持管理段階では八潮市の事故を踏まえた地盤変状リスクへの対応が、今年のテーマになると予想されます。

以下、私が考える令和7年度の土質基礎Ⅲの予想テーマです。

まとめ

土質基礎の特徴としては、Ⅱ-1が調査解析系と設計施工系の問題が2問ずつ繰返し出題されること、Ⅱ-2は土工工事と土留基礎工事のテーマが１問ずつ出題されること、Ⅲは地盤構造物の建設段階と維持管理段階のテーマが出題されることが挙げられます。

上記の特徴を踏まえたR7土質基礎の予想テーマのキーワードは次のとおりです。

• Ⅱ-1は、地盤貫入試験、液状化危険度判定、補強盛土/補強土壁、土留掘削ヒービング
• Ⅱ-2は、1つ目が震災後の切土のり面復旧、2つ目が相互地盤の杭基礎施工
• Ⅲは、1つ目がデジタル活用・省力化、2つ目が施設老朽化・地盤変状リスク対応

土質基礎のⅡ-1、Ⅱ-2共にベーシックなテーマが繰返し出題される傾向があり、出題テーマを予想しやすい反面、解答の完成度を上げないとＡ判定が難しいと言えます。そのため、広く浅く準備するのではなく、自分の知識・経験から答えられるテーマについて深く掘り下げて準備するのが効果的だと思います。

Ⅲの問題解決では、時事ネタが使われるため、必須科目と同じような解答になりがちです。そのため、地盤や土構造物の特性を踏まえて課題を抽出することが、合否を分けるポイントになると思います。

施工計画Ⅱ-1の出題テーマ予想

施工計画Ⅱ-1の4問は、土質基礎、契約制度、安全管理/DX、コンクリートの4分野に分かれて出題されます。これは今年も変わらないと思いますので、解答する分野を絞り込んで準備するのが効率的だと思います。

Ⅱ-1-1の土質基礎では、液状化、地すべり、軟弱地盤、切土のり面保護、補強土壁に関連するベーシックなテーマが出題されています。R3,R5では軟弱地盤が出題されていることから、これらのテーマが繰返し出題される可能性は否定できません。今年は、R1に出題された液状化に関するテーマになると予想されます。

Ⅱ-1-2の契約制度では、入札契約方式、CCUSの動向、監理技術者配置要件、働き方改革に関連したテーマが出題されています。契約制度では、R6.12に施工された改正建設業法・入契法に関連する内容負が出題される可能性があります。中でも、近年の資材価格高騰への新たなルールが法制化されており、今年のテーマになると予想されます。

Ⅱ-1-3は、墜落・転落や足場倒壊など安全管理に関するテーマ（R1～R4,R6）と建設DXに関するテーマ（R5）が出題されています。昨年は安全管理に関するテーマだったので、今年は建設DXに関するテーマになる可能性があります。今年は、i-Construction 2.0に関するテーマの出題が予想されます。

Ⅱ-1-4は、維持補修のテーマが3回出題され、コンクリート施工のテーマが3回出題されています。コンクリート施工が2年続けて出題されていることから、今年は維持補修のテーマになると考えます。維持補修では、R3に中性化が出題されているので、今年は、塩害対策がテーマになると予想されます。

以下、私が考える令和６年度の施工計画Ⅱ-1の予想テーマです。

施工計画Ⅱ-2の出題テーマ予想

施工計画Ⅱ-2では、R5までは施設構築工事と土留開削工事の２種類の工事に分かれて出題されてきましたが、昨年Ⅱ-2-2ではじめて災害復旧工事が出題されました。このことから、近年需要が多い災害復旧工事や修繕更新工事は、今後も出題される可能性は高いと思います。

また、R6の設問（１）では、必要な2つの対策を2つの評価軸で比較するように設問内容が変化しています。設問（２）では、R5からPDCAサイクルにおける対策を問われるようになっており、R6では各段階でより細かな条件を付けて検討内容を問うようになりました。この傾向は、今年も継続されると思われます。

施設構築工事・災害復旧工事の出題工種は、橋梁下部工(R1,R2,R3)、補強盛土(R4)、橋梁上部工(R5)、地すべり災害（R6）となっています。土留開削工事の出題内容は、周辺影響(R1)、発生土処理(R2)、工程安全管理(R3)、トラブル対応(R4,R5,R6)となっています。

出題予想は難しいのですが、模式図を使って施工条件を付けやすいテーマが出題されることを考えると、今年は更新工事に関して都市部高架橋の主桁架替、開削工事に関して地下水位低下対応の出題が予想されます。

以下、私が考える令和7年度の施工計画Ⅱ-2の予想テーマです。

施工計画Ⅲの出題テーマ予想

施工計画Ⅲでは、維持更新・災害対応・CN推進など建設産業の役割に関するテーマと、労働環境や入札契約などの建設産業のあり方に関するテーマが出題されています。最近話題となっているテーマが出題されており、その傾向は今年も変わらないと思います。

建設産業に関する最近の話題としては、第三次・担い手3法（品確法・建設業法・入契法）がR6.3閣議決定され、R6.6に公布されたことが挙げられます。前回の新・担い手3法（H31閣議決定、R1.6公布）は、R1Ⅲ-1とR2Ⅲ-2で品確法に関するテーマが出題されています。このことから、今年も改正品確法に関するテーマが出題される可能性は高いと考えます。

改正品確法に関しては、基本理念の条文に関わるテーマが出題されやすいと考えます。今回の基本理念では、担い手の労働環境整備、新技術活用・脱炭素化促進が示されています。前者は建設産業のあり方のテーマとして、後者は建設産業の役割のテーマとして今年のテーマになると予想されます。

以下、私が考える令和7年度の施工計画Ⅲの予想テーマです。

まとめ

施工計画の特徴としては、Ⅱ-1が土質基礎・契約制度・安全管理/DX・コンクリートの4分野に分かれること、Ⅱ-2がPDCAサイクルでの対策を問われること、Ⅲが建設産業の役割とあり方に分かれることが挙げられます。

上記の特徴を踏まえたR7施工計画の予想テーマのキーワードは次のとおりです。

• Ⅱ-1は、土質基礎が既存構造物直下の液状化対策、契約制度が資材高騰の新ルール、安全管理/DXがi-Construction2.0の推進、コンクリートがRC構造物の塩害
• Ⅱ-2は、1つ目が幹線道路上の高架橋主桁架替、2つ目が開削工事の地下水低下対応
• Ⅲは、1つ目が担い手確保への労働環境整備、2つ目が新技術による脱炭素化

施工計画は、出題傾向が比較的はっきりしている科目です。そのため、準備時間が少ない場合、自身の知識と経験から解答できそうなテーマに絞って準備した方が効率的だと思います。今年は、第三次担い手3法に関するテーマが、どこかで必ず出題されると思いますので、改正内容はしっかり押さえておきましょう。

道路Ⅱ-1の出題テーマ予想

道路の選択科目Ⅱ-1は、設計、制度、舗装、土工の4分野が、問題番号順に出題されています。この傾向は平成時代から続いており、R7年度も変わらないと思います。

Ⅱ-1-1の設計では、幾何構造（R1,R4,R5,R6）と交通量（R2,R3）のテーマが出題されています。予想が難しい分野ですが、今年は直近の3年間と同様に幾何構造のテーマが出題される可能性が高いと考えます。幾何構造の問題は、道路構造令の規定に関する基本原理を問う問題が多く、今年は未出題の緩和区間に関するテーマが予想されます。

Ⅱ-1-2の制度では、道路法・関係法令における直近の改正内容が、出題テーマとなっています。R2では、コロナの影響で試験が9月に延期されたとはいえ、5月の道路法改正（2月閣議決定）で創設された歩行者利便増進道路が出題されています。今年は、4月の道路法改正（2月閣議決定）に関するテーマが出題される可能性が高く、連携協力道路がテーマになると予想されます。

Ⅱ-1-3の舗装では、計画設計（R2,R5）、維持管理（R3,R6）、製造施工（R1,R4）のテーマが出題されています。計画設計・維持管理・製造施工が3年おき繰返し出題されていることから、今年は、製造施工に関して、昨年不正利用で話題となった再生骨材利用に関連するテーマが予想されます。

Ⅱ-1-4の土工では、切土斜面（R1,R2,R5）、盛土擁壁（R4,R6）、土工施工（R3）に分類できます。道路土工については、能登半島地震での盛土被害を踏まえて技術基準の改定検討が進められています。R7では、技術基準の改定内容の一つである道路盛土の排水施設に関するテーマが予想されます。

以下、私が考える令和7年度の道路Ⅱ-1の予想テーマです。

道路Ⅱ-2の出題テーマ予想

道路Ⅱ-2の過去6年の出題は、Ⅱ-2-1が計画段階業務、Ⅱ-2-2が実施段階業務に分かれており、この傾向は今年も変わらないと思います。

Ⅱ-2-1の計画段階業務では、交通安全(R1,R3)、交通渋滞(R2)、施設整備(R4,R5)、公共交通（R6）に関するテーマが出題されています。これらはいずれも、地域の道路交通ニーズに対する整備計画業務です。同様の未出題テーマとしては、ニーズを踏まえた道路空間活用計画、道路事業に併せた無電柱化計画、踏切道改良促進法に基づく改良計画などがあります。このうち、今年はニーズを踏まえた道路活用計画に関するテーマが予想されます。

Ⅱ-2-2の実施段階業務では、進捗管理(R1)、工事計画(R2,R3,R5)、対策検討(R4)、点検計画（R6）に関するテーマが出題されています。これらはいずれも、個別現場の条件を踏まえた計画検討業務です。同様の未出題テーマとしては、橋梁補修計画、災害復旧工事計画、耐震化検討などがあります。今年は、能登半島地震被害も踏まえて、大規模地震で被災した道路の復旧工事に関するテーマが予想されます。

以下、私が考える令和7年度の道路Ⅱ-2の予想テーマです。

道路Ⅲの出題テーマ予想

道路Ⅲでは、直近で社会問題となったテーマや審議会・委員会の報告・レビューに関するテーマが出題されており、今年もその傾向は変わらないと思います。昨年のⅢ-1は、R5.10の「高規格道路ネットワークのあり方（中間とりまとめ）」を反映した出題テーマでした。また、昨年のⅢ-2は、R6.1の能登半島地震で問題となった道路啓開が出題テーマになっています。

道路Ⅲの一つ目の予想テーマとしては、道路分野の脱炭素化が挙げられます。R5.9に「カーボンニュートラル推進戦略（中間とりまとめ）」が公表、R6.12には「道路分野の脱炭素化政策集ver1.0」が公表されています。また、R7.4に成立した改正道路法でも、道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定する枠組みの導入などが法制化されています。

道路Ⅲの二つ目の予想テーマとしては、道路の防災機能強化が挙げられます。R6.6に幹線道路部会が「R6能登半島地震を踏まえた緊急提言」を公表、R6.7に「道の駅」第3ステージ推進委員会が防災機能強化を含む「中間レビューと今後の方向性」を公表しています。R7.4成立した改正道路法では、防災拠点となる道の駅整備やトイレコンテナなどの配備促進が法制化されています。

これらの動向を踏まえて、私が考える令和7年度の道路Ⅲの予想テーマは次のとおりです。

まとめ

過去6年間の問題分析から道路の特徴として、以下の点が挙げられます。

• Ⅱ-1は、設計、制度、舗装、土工の4分野4分野に分かれて出題され、制度では直近の法制度改正の内容が問われている
• Ⅱ-2は、地域の道路交通ニーズに対する整備計画業務、個別現場の条件を踏まえた計画検討業務に分かれて出題される
• Ⅲは、直近で社会問題となったテーマや審議会・委員会の報告・レビューに関するテーマが出題される

上記の特徴を踏まえたR7道路の予想テーマのキーワードは次のとおりです。

• Ⅱ-1は、設計が屈曲の緩和区間、制度が連携協力道路、舗装が再生骨材利用、土工が盛土排水施設
• Ⅱ-2は、1つ目が道路空間活用、2つ目が被災後の復旧計画
• Ⅲは、1つ目が脱炭素化の推進、2つ目が道路防災機能の強化

道路は、専門範囲が広いので、必ずしも自分の専門に合ったテーマが出題されるとは限りません。しかし、自分の専門分野から、人流・物流機能、防災機能、環境保全機能をいかに確保・維持させるかを考えて準備しておけば、いかなるテーマにもある程度対応できるようになると思います。

河川砂防Ⅱ-1の出題テーマ予想

河川砂防のⅡ-1は、河川、ダム、砂防、海岸の4分野の問題が1問ずつ出題されており、これまで法令関係の出題は一度もありません。この傾向は、今年も変わらないと思います。

河川分野では、計画系と設計系の問題が交互に繰返し出題されています。いずれも、近年改訂された河川砂防技術基準の計画編、設計編の内容や最近策定されたガイドラインを知っていれば解答できる問題です。昨年は計画系の問題だったので、順番通りなら今年は設計系の問題になります。設計系の過去3回（R1.R3,R5）の出題テーマは、すべて土堤に関する内容で、今年も出題される可能性が高いと思います。今年は、土堤の安全性能照査と強化対策が出題されると予想されます。

ダム分野の出題テーマは、設計系 (R1,R3,R5)と管理系(R2,R4,R6)に分類でき、交互に繰り返し出題されています。いずれものテーマも、河川砂防技術基準、管要領・ガイドラインの内容を知っていれば解答できます。昨年は管理系のテーマだったので、今年は設計系のテーマになると思われ、耐震性能に関するテーマの出題が予想されます。

砂防分野の出題テーマは、土砂災害、土砂洪水、土石流流木に関する調査監視(R1,R6)、基本計画(R2,R4,R5)、施設設計(R3)に分類できます。これまでの未出題のテーマとしては、維持管理が挙げられます。R4に「砂防関係施設点検要領（案）」が策定されていることから、今年は砂防施設に必要な機能の維持管理が出題されると予想されます。

海岸分野では、R1～R3まで波浪解析や護岸天端設定に関連するテーマが出題されていました。R4では設計高潮位への気候変動の影響、R5では砂浜の短期・長期的耐波性能が問われ、温暖化による海水面上昇に関連するテーマが出題されています。R6は能登半島地震に関連する津波・地盤変動がテーマでした。出題傾向が絞り難い分野ですが、今年は、これまで未出題の消波施設の配置計画に関するテーマが予想されます。
以下、私が考える令和7年度のⅡ-1の予想テーマです。

河川砂防Ⅱ-2の出題テーマ予想

河川砂防Ⅲの出題テーマ予想

問題文の構成は昨年までと変わらないはず

必須科目Ⅰの問題文は、過去6年のいずれも前文と(1)～(4)の4設問で構成されています。この問題文構成は、今年も変わらないはずです。

前文には、日本の社会情勢と社会ニーズが書かれており、前文の内容を踏まえて設問に解答することが求められます。

設問(1)には、課題抽出のテーマや解答条件が書かれています。解答条件としては、多面的な観点から3つ課題を抽出すること、観点を明記した上で課題の内容を示すことの2つが付くはずです。また、昨年度から課題抽出に当たっては、「投入できる人員や予算に限りがあることを前提に」という条件が付けられましたが、この条件は今年も付くと思います。

設問(2)では、抽出した3課題から最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題への複数の解決策を複数示すことが問われます。これまでは、解決策の提示数は指定されていませんが、3つの解決策を挙げるよう指定される可能性もあります。

設問(3)では、解決策を実行して新たに生じうるリスクとそれへの対策が問われます。以前は、解決策を実行して生じる波及効果と懸念事項への対応策を問うパターンもありましたが、今年は無いと思います。仮に後者のパターンで問われたとしても、リスクと懸念事項は同じことで、どちらも負の波及効果から派生することに変わりはありません。

設問(4)では、設問(1)～(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点が問われます。一昨年3月に技術者倫理要綱が改定されていますが、コンピテンシーは変わっていないので、これまでと同様に公衆の安全・健康・福利の優先、地球環境の保全・社会の持続性確保への認識を確認されると思います。

過去6年間の出題テーマを分析した結果

出題テーマとは、問題を解決して良い状況にする目標のことで、過去6年間の問題ではいずれも設問(1)の前半に書かれています。今年も例年通りだと思うので、設問(1)の前半に着目すれば、出題テーマは簡単に見つけられるはずです。

出題テーマは、課題を抽出するための目標ですから、前文の社会情勢や社会ニーズに深く関連してきます。過去6年間で出題された必須科目Ⅰの過去12問について、社会情勢、社会ニーズ、出題テーマを一覧表にすると次のようになります。

社会情勢としては、過去12問のうち人口減少が3回、自然災害が4回、老朽化2回、地球環境2回、デジタル対応1回が出題されています。社会情勢は、現代社会にとって不都合な状況が示されます。

社会ニーズとしては、各問題で言い回しは違いますが、いずれも持続可能な社会構築を挙げています。社会ニーズは、不都合な状況下にある日本の課題と捉えても良いでしょう。

出題テーマは、社会ニーズを達成するために、建設部門が実現すべき目標です。過去12問の出題テーマは、すべて違っています。社会情勢や社会ニーズが同じでも、出題テーマを毎回変えていることから、おそらく今年も過去問とは違う出題テーマになると想定されます。

不都合な社会情勢に関連する未出題テーマを想定

過去12問と同じテーマは出題されないとすると、今年の出題テーマは各社会情勢（人口減少・自然災害・老朽化・地球環境・デジタル対応）に関する未出題テーマになるはずです。社会情勢ごとに、ここ2，3年の社会問題を考えると、今年の出題テーマが次のように見えてきます。

人口減少では、生産性向上と担い手確保、連結型国土形成が出題済みなので、未出題の地方創成や生活サービスの確保などのテーマが想定されます。

自然災害では、安全安心の確保、風水害の防止削減、巨大地震への対応、復旧復興のDX活用が出題済みなので、未出題の複合災害対応や事前防災などのテーマが想定されます。

老朽化では、戦略メンテナンス、第２フェーズが出題済みなので、未出題の群マネ推進やインフラ再構築などのテーマが想定されます。

地球環境では、循環型社会とCO2削減吸収が出題済みなので、未出題のグリーンインフラ推進やサーキュラーエコノミーの推進などのテーマが想定されます。

デジタル対応では、インフラDX推進が出題済みなので、未出題のスマートインフラ構築やインフラデータの利活用などのテーマが想定されます。

複合災害への対応をテーマとした想定問題

昨年、能登半島での地震後の豪雨による被害拡大が社会問題として話題となりました。今年、相次いで公表された能登半島地震後の豪雨災害、首都圏における広域降灰対策、南海トラフ巨大地震対策に関する提言・報告では、いずれも異なる災害が同時または連続して発生する「複合災害」を想定した対策に言及しています。

複合災害は、過去にも多くの実例があり、今後も繰り返し直面する可能性が高い問題です。南海トラフ巨大地震の発生確率は、今後30年以内に70％～80％とされていますが、豪雨災害は毎年どこかで必ず発生しているので、地震と豪雨の複合災害は相当高い確率で起こり得ます。

災害が同時または連続して発生すると、被害が拡大し対応も複雑化するため、従来の単独災害対策では十分に対応できません。そのため、複合災害への備えは国民の生命・財産を守る上で重要なテーマなので、今年出題される可能性があると思われます。

インフラ再構築をテーマとした想定問題

インフラ老朽化は大きな社会問題になっています。15年後の2040年には、道路橋の約75%、トンネルの52%、河川管理施設の約65%が、一般的な耐用年数の50年を超えると予想されています。重要インフラの1/2～3/4が、一気に機能低下するという極めて深刻な事態です。

H24の笹子トンネル崩落事故以降、各分野では法制度を改正して老朽化対策に取組んできました。しかし、今年1月発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、これまでの老朽化対策では、国民の安全を守れないことを浮き彫りにしました。

来年度予算に向けての骨太方針では、人口減少が進む中でのインフラ老朽化対策の在り方がインフラ整備の主テーマになる模様です。今後は、将来の人口減少を見据えてコンパクトなまちづくりやインフラのダウンサイジングへの要求が強まると思います。

さらに、現在審議中の次期社会資本整備重点計画の素案では、人口減少社会への対応として、地域経済の核となる集積づくりと広域連携、地域の将来像を踏まえたインフラの再構築が示されています。

このように、インフラの老朽化と人口減少を背景に議論が進んでいる状況から、インフラ再構築が、今年の出題テーマになり得ると思います。

令和7年度版 技術士筆記試験でA判定答案を書く方法

オノカツヒロ著　2,000円（令和7年5月9日発売）

PDF

kindle

出題テーマと設問構成について

建設-必須科目の出題テーマは、Ⅰ-1が連結型国土構築、Ⅰ-2が復旧復興DXでした。どちらも最近の国土形成計画やインフラDX施策を反映したテーマなので、想定内の受験者も多かったと思います。

設問構成は例年通りでしたが、課題抽出にあたって以下の条件を付けられていた点が例年と異なっていました。

条件1：解答の際には必ず観点を述べてから課題を示す
条件2：投入できる人員や予算に限りがあることを前提にする

条件1は、わざわざ（※）付きで書かれているので、これを守らないと意思疎通能力（コミュニケーション）で大きく減点されそうです。この条件は、個人の課題抽出能力を採点しやすくするのが目的かもしれません。現状分析する観点を先に述べさせることで、分析結果からの抽出課題が明確になります。

条件2を付けた意図は定かではありませんが、従前のやり方では人員・予算が不足するのは当たり前なので、やり方を変えるための課題抽出に誘導したのかもしれません。そうであるなら、前提を踏まえて「省力化の観点から〇〇の自動化が課題」としなければ高評価は得られません。前提を観点とした「人員不足の観点から〇〇の省力化が課題」のような解答は、減点対象になると思われます。

Ⅰ－１の問題分析と解答の考え方

前文と設問（１）から出題意図を把握する

前文の第１段落には、第三次国土形成計画は人口減少や社会経済の変化に対応するため、拠点連結型国土の構築を進める計画としたことが書かれています。第２段落の前半には、連結型国土構築に向けて、シームレスな連結強化、持続可能な生活圏の再構築が計画で示されたとと書かれています。

第2段落の後半に書かれている「持続可能で暮らしやすい地域社会」が、問題解決の目標です。逆に言うと、現状は「持続不可で暮らしにくい地域社会」なので、目標と現状のギャップをどのように縮めるかが問われていると捉えることができます。

設問（１）の「全国的なネットワークを形成するとともに地域・拠点間の連結及び地域内ネットワークの強化を目指す」とは、ざっくり言うと連結型国土構築を目指すということです。つまり、目標である持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するための方策が、連結型国土構築だということです。

そう考えると、設問（１）では、目標達成の方策である連結型国土を構築するためのインフラ整備上の課題抽出を問われていると理解できます。

現状分析から課題抽出の考え方と書き方

現状は「持続不可で暮らしにくい地域社会」なので、持続不可で暮らしにくい要因を分析します。要因分析の多面的観点は、前文の「経済・持続・生活」のワードをヒントに「経済成長」「自然災害」「地域生活」の3つとします。

地域の経済成長を継続するには、地域特性を生かした観光産業や輸出産業などの成長が不可欠です。そのためには、移動時間の短縮、定時性の確保、生産活動の効率化・高度化などを下支えするインフラ整備を進める必要があります。このように経済成長の観点からは、交通インフラの整備が課題として抽出できます。

日本は地震災害や気象災害の発生リスクが高く、大規模災害によりネットワークが寸断されると地域経済活動の持続性が失われます。そのため、地域社会やネットワーク基盤の耐災害性を強化するインフラ整備を進める必要があります。このように自然災害の観点からは、防災インフラの整備が課題として抽出できます。

人口減少が進む地域では、近隣に商店・病院・保育所・学校が無くなり、地域での生活が困難となります。そのため、人口減少下でも地域で安心して暮らし続けられるよう、生活環境の質を向上させるインフラ整備を進める必要があります。このように地域生活の観点から、生活インフラの整備が課題として抽出できます。

観点を述べてから課題を示すには、次のようなタイトル構成にして、観点からの分析内容を先に説明して、最後に課題を示せば良いと思います。

最重要課題の選定と解決策の考え方

抽出した3つの課題は相互に影響し合っています。連結型国土構造を形成するのに、交通インフラを整備しなければネットワーク化できないし、防災インフラを整備しなければ地域もネットワークも機能維持できません。地域の生活インフラを整備しなければ、ネットワークを構築する地域そのものが消滅していきます。

どの課題解決が目標達成に最も大きく影響すると考えるかで、最重要課題の選定は違ってきます。つまり、最重要課題の選定理由は、「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現に最も影響するため」ということになります。

最重要課題に対する解決策は、単にメニューを提示するだけではなく、解決目標の「持続可能で暮らしやすい地域社会」の構築への有効性を説明するようにします。

例えば、「高規格道路のミッシングリンク解消」を解決策として提示する場合、大都市圏への移動時間の短縮、災害時の物資輸送の円滑化、観光産業の振興など、暮らしやすい地域社会構築への有効性を説明します。

また、「流域治水の推進」を解決策として提示する場合は、洪水調節による地域内ネットワークの保全、貯水池・遊水池整備による氾濫リスクの削減、安全エリアでのまちづくりなどの有効性を説明します。

波及効果・懸念事項対策、技術者倫理の考え方

設問（３）では、波及効果と懸念事項対策を問うパターンです。波及効果にはプラス・マイナス両面ありますが、懸念事項の対策を解答するので、マイナス波及効果を考えるようにします。

例えば、解決策をすべて実行すると暮らしやすい地域社会が構築されるので、他の地域からの移住者が増加するプラス波及効果があります。一方で、移住者が増えることで多様な価値観が混在するマイナス波及効果もあります。そのため、定住者と移住者の価値観の違いにより、地元の伝統的文化が失われる懸念事項が挙げられます。

この懸念事項に対して、歩道空間や堤防空間を公共オープンスペースとして提供し、伝統的文化の継承や新たな文化を創造する、地域コミュニティーの場として活用する対応策が考えられます。

技術者倫理・持続性の観点からの要件・留意点としては、限られたリソースを有効に活用するため地域間や分野間でリソース投入の調整を行うこと、地域固有の自然環境や景観の保全に配慮してインフラ整備を進めること、などが挙げられます。

Ⅰ－２の問題分析と解答の考え方

前文と設問（１）から出題意図を把握する

前文の第１段落には、日本は大規模災害の発生リスクが高いが、復旧復興に投入できる人員・予算のリソースは限られるので、DXの取り組みを進めていることが書かれています。

第2段落では、これからは発災前の防災減災DXに加えて、発災後の復旧復興DXが不可欠だとしています。復旧復興DXが不可欠な理由は、国民生活を一日も早く取り戻すためだとしています。その上で、第3段落で今後起こり得る大規模災害に向け復旧復興DXについて問うとしています。

これら前文の内容から、今回の解決目標は、「安全安心な生活をより早く安く復興する」だと解釈できます。

設問（１）には、迅速かつ効率的な復旧復興を進めるためのDX活用と書かれています。DXは、デジタル技術を活用した生産プロセスの転換を意味する言葉です。そのため、この問題の出題意図は、「デジタル技術を使って従来の復旧復興プロセスをどう転換していくか」だと捉えることができます。

現状分析から課題抽出の考え方と書き方

DXの課題抽出なので、従来の復旧復興プロセスを現状として分析します。災害復旧復興プロセスは、大規模災害でも「初動対応⇒災害申請⇒本復旧工事⇒維持管理」のプロセスで実施されています。

このうち維持管理は別テーマなので除外して、残りの3つのプロセスについて、デジタル技術を活用して迅速化・効率化できる要素を分析します。よって現状分析する観点は、「初動調査」「災害申請」「復旧工事」の3つとします。

大規模災害の初動調査では、被害が広域かつ甚大であるため、災害申請に向けた現地測量と2次元図面の作成に多くの時間とコストを要しています。そのため、これらをデジタル技術の活用で迅速化・効率化していくことが必要になります。このように初動調査の観点からは、現地測量の３D計測化が課題として抽出できます。

大規模災害では災害申請の個所数が膨大になりますが、申請資料作成、専門員視察、本省事前打合せ、災害査定という段階的な手続きを踏むため、多くの時間とコストを要しています。そのため、これらをデジタル技術で迅速化・効率化していくことが必要になります。このように災害申請の観点からは、申請手続きのデジタル化が課題として抽出できます。

大規模災害の復旧工事では、多区間で多種にわたる復旧工事が必要になるため、多くの期間とコストを要しています。東日本大震災では、復興期間10年で約８兆円の公共事業予算を要しています。そのため、長期間・高コストとなる復旧工事をデジタル技術で迅速化・効率化していくことが必要になります。このように復旧工事の観点からは、建設現場の省人化・省力化が課題として抽出できます。

観点を述べてから課題を示すには、次のようなタイトル構成にして、観点からの分析内容を先に説明して、最後に課題を示すと良いでしょう。

抽出した3つの抽出課題は、復旧復興プロセスの過程上の課題です。ですから、解決目的の「安全な生活をより早く安く復興する」に対して、どの過程が最も大きく影響すると考えるかで最重要課題の選定は異なります。どの課題を選ぶにせよ、選定理由は「解決目標の達成に最も影響すると考えるから」ということになります。

初動調査は、被災直後の地形データを得る唯一の機会であり、設計・施工段階の品質につながるため、「安全な生活」へ大きく影響します。災害申請では、自治体の処理能力を超えと、工事発注の遅れにつながるため、「より早く」に大きく影響します。復旧工事は、全体プロセスの中で予算を占める割合が大きいので、「より安く」に大きく影響します。

最重要課題に対する解決策は、メニューの提示だけではなく、解決目標の「安全な生活をより早く安く復興する」ことへの有効性を説明します。例えば、初期調査を選定して「UAV/LiDAR計測」を提示する際には、「短時間に被災断面の点群データが取得可能となる」などの説明を加えます。

また、災害申請を選定して「リモート査定」を提示する際には、「自治体の負担軽減により復旧工事の早期実施が可能となる」、復旧工事を選定して「自動施工・遠隔施工の実施」を提示する際には、「安全性と効率性の両立が可能となる」などの説明を加えます。

新たなリスクと対応、技術者倫理の考え方

解決策をすべて実行するには、すべての面でデーターサバーやインターネットを使う必要があります。そのため、システム障害による復旧復興プロセスの停止やサイバー攻撃によるデータ流出の新たなリスクが生じ得ます。この新たなリスクに対して、セキュリティー対策の強化・更新、バックアップシステムの構築などの対応策が考えられます。

また建設DXでは、AI活用が進んでいきますが、AIの判定ミスに気付かない場合は、完成した構造物に重大な欠陥が生じるリスクが新たに生じ得ます。この新たなリスクに対しては、活用事例のデータベース化を進めて、AIの活用ルールを改善していく対応が考えられます。

技術者倫理・持続性の観点からの要件・留意点としては、DXベンダーや導入企業の利益より国民生活の安全確保を優先とすること、災害廃棄物の３R推進やグリーンインフラによる復旧推進などが挙げられると思います。

土質基礎Ⅱ-1の出題テーマ予想

土質基礎のⅡ-1は、調査解析系と設計施工系の問題が２問ずつ分かれて出題されています。昨年は、1-2と1-3が調査解析系、1-1と1-4が設計施工系の問題でした。いずれもベーシックなテーマばかりで、同種テーマが繰返し出題されており、今年もその傾向は変わらないと思います。

調査解析系では、軟弱地盤や液状化地盤の支持力に関するテーマが繰返し出題されています。昨年は、軟弱地盤と液状化が1問ずつ出題されましたが、液状化に関するテーマは概ね出尽くしたと言えます。今年は、2問とも軟弱地盤になると思われ、これまで出題が無かった水平地盤反力と有機質土に関するテーマが予想されます。

設計施工系では、土構造物（擁壁、斜面・地すべり、盛土）と基礎土留（直接基礎、杭基礎、土留工）が、毎年1問ずつ出題されています。昨年は、土構造物で地すべり、基礎土留で杭基礎が出題されています。今年は土構造物で未出題となっている、擁壁・補強土の安定原理、土留工の盤ぶくれに関するテーマが予想されます。

以下、私が考える令和６年度のⅡ-1の予想テーマです。

土質基礎Ⅱ-2の出題テーマ予想

土質基礎Ⅱ-2では、問題文に必ず模式図が示され、地形・地盤・土質・構造物などの重要な情報が与えられます。模式図に書かれている文字や数値には、作問者の意図が込められているので、しっかり意味を読み解くことが重要です。

過去５年間の出題テーマを見ると、土質地盤の業務テーマと土留基礎の業務テーマが１問ずつ出題されています。今年度も、この傾向は変わらないと思います。

土質地盤の業務テーマを工種別に見ると、盛土のテーマが４回(R1,R2,R3,R5)、切土のテーマが1回(R4）出題されています。要因別では、軟弱地盤が2回(R1,R2)、スレーキングが1回(R3)、豪雨湧水が2回(R4,R5)となっています。この傾向から、今年は、軟弱地盤盛土の業務が出題されると予想されます。

土留基礎の業務テーマを工種別で見ると、土留が2回(R3,R5)、杭基礎が3回(R1,R2,R4)出題されています。土留では、いずれも地下水・砂質地盤・近接施工を付与条件としています。杭基礎では、いずれも地下水・互層地盤・支持層を付与条件としています。近年は土留と杭基礎が交互に出題されていことから、今年は、互層地盤における杭基礎の業務が出題されると予想されます。

以下、私が考える令和６年度のⅡ-2の予想テーマです。

土質基礎Ⅲの出題テーマ予想

土質基礎Ⅲでは、R4まで地盤構造物の新規建設と維持管理のテーマが別々に出題されていました。しかし、R5では新設と改修に共通するテーマとして、Ⅲ－1では災害被害の低減、Ⅲ-2では環境負荷低減が出題されました。

新設と改修に共通するテーマとする方が、テーマ設定や前文作成がしやすいように思います。そのため、今年も昨年と同様の問われ方になる可能性が高いと考えます。

また、昨年の問題文の構成を見ると、前文で地球温暖化や担い手不足などの社会問題を示した上で、設問(１)で計画・調査・設計・施工のプロセスを対象にしています。このような構成にする場合、ある程度大きなテーマを設定せざるを得ないように思います。

新設と改修に共通する未出題テーマとしては、耐震性能強化、生産性向上、省人省力化、リモート化、データ活用などが考えられます。今年は、前文に時事ワードを入れやすい耐震性能強化と生産性向上の出題が予想されます。

以下、私が考える令和６年度の土質基礎Ⅲの予想テーマです。

まとめ

土質基礎の特徴としては、Ⅱ-1が調査解析系（2問）と設計施工系（2問）が繰返し出題されること、Ⅱ-2は土質地盤業務と土留基礎業務のテーマに分かれること、Ⅲでは昨年から、地盤構造物の新設と改修に共通するテーマが、2問出題されるようになったことが挙げられます。

Ⅱ-1では、水平地盤反力・有機質土、擁壁補強土・土留盤ぶくれに関するテーマを予想、Ⅱ-2では軟弱地盤盛土と互層地盤杭基礎に関する業務テーマを予想しています。また、Ⅲでは、新設と改修に共通するテーマとして、地盤構造物の耐震性能強化と生産性向上を予想しています。

Ⅱ-1、Ⅱ-2は、ベーシックなテーマが繰返し出題されるため、出題テーマを予想しやすいだけに、完成度が高い解答が求められそうです。Ⅲでは、必須科目で出題されるような大テーマに対して、地盤特性を踏まえた問題解決プロセスを示せるか否かが、A判定獲得へのポイントになると思います。

施工計画Ⅱ-1の出題テーマ予想

施工計画Ⅱ-1の4問は、土質基礎、契約制度、安全管理/DX、コンクリートの4分野に分かれて出題されます。これは今年も変わらないと思いますので、解答する分野を絞り込んで準備するのが効率的だと思います。

Ⅱ-1-1の土質基礎では、液状化、地すべり、軟弱地盤、切土のり面保護に関連するベーシックなテーマが出題されています。これまで盛土工や土留め工の出題はありませんが、出題される可能性は否定できません。今年は、能登半島地震の盛土被害を踏まえて、地震による盛土崩壊に関するテーマが予想されます。

Ⅱ-1-2の契約制度では、入札契約方式、CCUSの動向、監理技術者配置要件に関連したテーマが出題されています。この分野では、2024問題や資材高騰への対応に向けてR6.3閣議決定（R6.6成立）した建設業法・入契法の改正に関するテーマが予想されます。

Ⅱ-1-3では、R1～R4までは、墜落・転落や足場倒壊など安全管理に関するテーマが続けて出題されていました。昨年はじめてBIM/CIMが出題され、今後は建設DX関連のテーマが続く可能性もあります。ICT全面活用に向けた取り組みが進んでいることから、今年は、ICT活用工事（土工）に関連するテーマが予想されます。

Ⅱ-1-4のコンクリートでは、維持補修のテーマが3回出題され、コンクリート施工のテーマが2回出題されています。昨年はコンクリート施工がテーマだったことから、今年は維持補修のテーマになると考えます。維持補修では、R3に中性化が出題されていることから、劣化要因に関する出題が考えられます。今年は、塩害対策がテーマになると予想されます。

以下、私が考える令和６年度の施工計画Ⅱ-1の予想テーマです。

施工計画Ⅱ-2の出題テーマ予想

施工計画Ⅱ-2では過去５年間、構築工事と開削工事の２種類の工事に分かれて出題されています。どちらも制約条件が設けられ、近年は模式図が示されています。構築工事では主に工程管理や品質管理のリスク対応が問われ、土留め開削工事では主に土留壁の変状リスクや周辺への影響リスク対応が問われています。

いずれも、計画段階におけるリスク対応に向けた調査・検討項目、リスク対応の手順、リスクコミュニケーションやリソースマネジメント、施工中のトラブル対応でのリーダーシップを解答する内容となっています。この傾向は、今年も変わらないと思います。

構築工事テーマの工種は、橋梁下部工(R1,R2,R3)、補強盛土(R4)、橋梁上部工(R5)となっており、橋梁上下部共にRC施工を対象としています。昨年は冬季施工に触れていたので、気象条件によるRC施工の品質安全管理が出題されやすいと考えます。今年はRC橋脚での暑中コンクリート施工における品質安全管理の出題が予想されます。

開削工事の出題内容は、周辺影響(R1)、発生土処理(R2)、工程安全管理(R3,R5)、トラブル対応(R4,R5)となっています。発生土処理は、R2に出題されていますが、R4標準約款改正による搬出先の明確化など、最近の制度改正を踏まえて再度出題される可能性があります。今年は開削工事における発生土の搬出計画が予想されます。

以下、私が考える令和６年度の施工計画Ⅱ-2の予想テーマです。

施工計画Ⅲの出題テーマ予想

施工計画Ⅲでは、維持更新・災害対応・CN推進など建設産業の役割に関するテーマと、労働環境や入札契約などの建設産業のあり方に関するテーマが出題されています。最近話題となっているテーマが出題されており、その傾向は今年も変わらないと思います。

建設産業の役割における最近の話題としては、自動施工や遠隔施工が実践段階に入ったことが挙げられます。建設機械施工の自動化・自律化協議会は、R6.3に自動施工の安全ルール案を策定しています。R6.4には国交省がi-Construction2.0を公表し、人口減少下でもインフラの整備・維持管理を持続的に実施する施策が示されました。このような背景から、今年は建設現場のオートメーション化・生産性向上が出題されると予想されます。

一方、建設産業のあり方では、R6.3に建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会が、技能者の処遇改善を推進するための3カ年計画骨子案を提示しています。R6.3に閣議決定した改正建設業法・入契法も、技能者の処遇改善を担い手確保につなげる狙いがあります。このような最近の動向を踏まえると、今年はCCUSによる処遇改善・能力向上推進が出題されると予想されます。

以下、私が考える令和６年度の施工計画Ⅲの予想テーマです。

まとめ

施工計画の特徴としては、Ⅱ-1が土質基礎・契約制度・安全管理/DX・コンクリートの4分野に分かれること、Ⅱ-2が構築工事と開削工事に分かれること、Ⅲが建設産業の役割とあり方に分かれることが挙げられます。

Ⅱ-1の4分野では盛土崩壊・建設業法・ICT土工・塩害対策を予想しており、Ⅱ-2では未出題の暑中コンクリート施工と制度改正が進む発生土処理を予想しています。また、Ⅲでは最近の動向を踏まえて、i-Construction2.0によるオートメーション化、CCUSによる処遇改善を予想しています。

出題傾向が比較的はっきりしている科目なので、準備時間が少ない場合は、各自の知識と経験から解答できそうなテーマに絞って準備した方が効率的だと思います。