施工計画Ⅱ-1の出題テーマ予想

施工計画Ⅱ-1の4問は、土質基礎、契約制度、安全管理/DX、コンクリートの4分野に分かれて出題されます。これは今年も変わらないと思いますので、解答する分野を絞り込んで準備するのが効率的だと思います。

Ⅱ-1-1の土質基礎では、軟弱地盤（R3,R5）、切土斜面（R4,R7）、盛土擁壁（R6）に関連するベーシックなテーマが繰返し出題されています。盛土擁壁に関しては、R6に補強土が出題されているだけなので、今年は盛土崩壊に関するテーマになると予想されます。

Ⅱ-1-2の契約制度では、入札契約（R4,R7）、CCUS（R3）、法制度（R5,R6）に関連したテーマが出題されています。昨年は入札契約に関するテーマだったことから、今年は改正建設業法に関連して運用が始まった労務費に関する基準（標準労務費）が出題されると予想されます。

Ⅱ-1-3は、安全管理（R3,R4,R6）と建設DX（R5,R7）に関するテーマが出題されています。昨年は建設DXに関するテーマだったので、今年は労働安全衛生法の改正を踏まえた安全管理に関するテーマの出題が予想されます。

Ⅱ-1-4のコンクリートでは、維持補修（R4,R7）とコンクリート施工（R3,R5,R6）のテーマが出題されています。コンクリート施工が2年続けて出題されていることから、今年は昨年に続き維持補修のテーマになると考えます。維持補修では、R3に中性化が出題されているので、今年は、塩害対策がテーマになると予想されます。

令和8年度、施工計画Ⅱ-1の予想テーマ
予想Ⅱ-1-1：既設盛土の崩壊メカニズム、復旧工事での崩壊防止対策の留意点
予想Ⅱ-1-2：業法改正に伴う労務費に関する基準の導入背景、運用上の留意点
予想Ⅱ-1-3：労災防止に向けた労働安全衛生法の改正内容、適用に伴う留意点
予想Ⅱ-1-4：RC構造物の塩害による劣化メカニズム、補修施工における留意点

施工計画Ⅱ-2の出題テーマ予想

施工計画Ⅱ-2では、安全管理・品質管理・工程管理に関するテーマが繰返し出題されています。近年は、設問(2)でPDCAサイクルにおける対策を問われており、設問(3)でトラブル対応・制約対応・苦情対応が問われています。この傾向は、今年も継続されると思われます。

また、R6までは模式図を使って施工条件を示していましたが、R7では模式図が無くなり文章のみで施工条件が示されました。今年も、昨年同様に文章のみでの条件付与になる可能性は高いと思われます。

出題予想は難しいのですが、昨年同様、設問(3)で苦情対応を問われるとすれば、住宅地での開削工事の出題が考えられます。また、R4～R7まで安全管理と品質管理に関するテーマが続いていたので、今年は工程管理の出題を想定し、猛暑・豪雨期間でのコンクリート施工の出題が考えられます。

これらを踏まえて、令和8年度の施工計画Ⅱ-2の出題テーマを次のように予想します。

令和8年度、施工計画Ⅱ-2の予想テーマ
予想Ⅱ-2-1：住宅地内における開削工事の変状対応業務
予想Ⅱ-2-2：猛暑・豪雨期間でのRC橋脚の工程計画業務

施工計画Ⅲの出題テーマ予想

施工計画Ⅲでは、制度管理に関するテーマ（労務管理・入札契約・生産方式）と事業実施に関するテーマ（災害対応・脱炭素化・維持補修）が出題されています。

制度管理のテーマは、建設産業の持続性確保に関する内容が多く出題されており、事業実施のテーマでは、建設産業が果たす役割に関する内容が多く出題されています。いずれも、試験年度前の直近で話題となっているテーマが出題されており、その傾向は今年も変わらないと思います。

建設産業に関する最近の話題としては、制度管理関連では担い手の育成・確保や資材燃料の不足・高騰対応、事業実施関連ではリモート化やAI・データ活用などが挙げられます。このうち、資材燃料の不足・高騰は、中東情勢が不透明な状況では作問できないと思います。また、AI・データ活用は、これから方向性を決める問題なので出題し難いと考えます。

これらを踏まえて、令和8年度の施工計画Ⅲの出題テーマは、次のように予想します。

令和8年度、施工計画Ⅲの予想テーマ
予想Ⅲ-1：建設現場のオートメーション化の推進
予想Ⅲ-2：地域社会の守り手・担い手の育成確保

土質基礎Ⅱ-1の出題テーマ予想

土質基礎のⅡ-1の出題テーマは、基礎地盤、試験計測、盛土擁壁、切土斜面に分類できます。基礎地盤と試験計測は、毎年必ず出題されています。盛土擁壁はR3,R4で出題され、切土斜面はR5,R6,R7で出題されています。全く同じ内容の出題は無いことから、出題予想では、テーマ分類ごとに未出題の内容に絞ると良いと思います。

基礎地盤では、軟弱地盤や液状化地盤といった特殊地盤を対象とした出題が多く、未出題の特殊地盤としては傾斜地盤が挙げられます。試験計測では、地盤の性状試験と施工時の動態観測が出題されており、動的せん断試験や地すべり観測が未出題です。盛土擁壁は、変状損傷・品質管理が出題済みであり、補強盛土・補強土擁壁が未出題です。切土斜面は、地すべり抑止・地山補強・のり面保護が出題済みであり、地すべり抑制工が未出題です。

これらを踏まえ、今年の土質基礎Ⅱ-1を次のように予想します。

令和8年度、土質基礎Ⅱ-1の予想テーマ
予想Ⅱ-1-1：急傾斜地盤上の基礎形式、工法選定上の留意点
予想Ⅱ-1-2：動的せん断試験の原理、結果利用方法と留意点
予想Ⅱ-1-3：補強盛土・補強土壁の原理、盛土材料の留意点
予想Ⅱ-1-4：地すべり抑制工の種類と原理、適用上の留意点

土質基礎Ⅱ-2の出題テーマ予想

土質基礎Ⅱ-2では、盛土・切土・土留・基礎に関するテーマが繰返し出題されており、この傾向は今年も変わらないと思います。いずれの年度も、模式図を使って地形・地盤・土質・構造物などの条件が複雑に与えられています。

予想テーマの絞り込みは難しいのですが、R4,R5で豪雨による切土・盛土の復旧工事が出題されており、R7で地震による盛土の復旧工事が出題されていることから、今年は地震で崩壊した切土のり面の復旧業務が出題されると予想されます。また、基礎に関するテーマが2年続いていることから、今年は道路・住宅・鉄道に近接する土留掘削の検討業務が出題されると予想されます。

令和8年度、土質基礎Ⅱ-2の予想テーマ
予想Ⅱ-2-1：地震で崩壊した切土のり面の復旧対策検討業務
予想Ⅱ-2-2：道路・住宅・鉄道に近接する土留掘削検討業務

土質基礎Ⅲの出題テーマ予想

土質基礎Ⅲは、地盤構造物の建設段階と管理段階に関するテーマに分かれて出題されます。建設段階では、防災対策（R5,R6）、環境対策（R3，R5）、生産性向上（R4,R7）と同類テーマが繰返し出題されています。維持管理段階のテーマとしては、群管理（R3）、リスク評価（R4）、老朽対策（R6）、耐液状化（R7）が出題されています。

土質基礎Ⅲでは、ある程度大きなテーマを示した上で、地盤構造物の特性を踏まえて解答を求める特徴があります。また、近年の問題では、前文に時事ワードが入っており、最近の社会背景を踏まえたテーマが、出題されやすいと思われます。

そのため、建設段階では能登半島地震を踏まえた地盤構造物の性能確保、維持管理段階では八潮市の事故を踏まえた地盤リスクマネジメント推進が、今年のテーマになると予想されます。

令和8年度、土質基礎Ⅲの予想テーマ
予想Ⅲ-1：新設地盤構造物の安全性能・耐久性能・復旧性能の確保
予想Ⅲ-2：既設地盤構造物の地盤リスクマネジメントの推進

河川砂防Ⅱ-1の出題テーマ予想

河川砂防のⅡ-1は、河川、ダム、砂防、海岸の4分野の問題が1問ずつ出題されており、これまで法令関係の出題は一度もありません。この傾向は、今年も変わらないと思います。

河川分野では、計画系（R4,R6）と設計系（R3,R5,R7）の問題が交互に繰返し出題されており、この順番通りなら今年は計画系のテーマになると思われます。

ダム分野も、計画設計系 (R3,R5,R7)と管理運用系(R4,R6)のテーマが交互に出題されており、この順番通りなら今年は管理運用系のテーマになると思われます。

砂防分野は、施設設計(R3)、基本計画(R4,R5)、災害対応(R6)、維持管理(R7)が出題されており、地震災害対応については未出題です。

海岸分野では、R3波浪解析、R4設計高潮位、R5砂浜防護機能、R6津波・地盤変動、R7保全施設の面的防護方式が出題されおり、消波施設に関するテーマが未出題です。

これらを踏まえ、今年の河川砂防Ⅱ-1を次のように予想します。

令和8年度、河川砂防Ⅱ-1の予想テーマ
予想Ⅱ-1-1：計画高水流量の定義、決定する際の検討事項と留意点
予想Ⅱ-1-2：ダムの洪水調節機能を向上させる方策、実施上の留意点
予想Ⅱ-1-3：大規模地震による土砂災害形態、被害軽減への対応策
予想Ⅱ-1-4：消波施設の種類と効果、消波施設の配置計画上の留意点

河川砂防Ⅱ-2の出題テーマ予想

選択科目Ⅱ-2では、防災情報または災害対応のテーマが毎年出題されており、防災計画・土砂管理・老朽対策のテーマがそれぞれ1回ずつ出題されています。

R4までのすべてとR5Ⅱ-2-2は、問題文に河川、砂防、海岸・海洋の対象分野を選んで解答できる条件が付いていましたが、R5Ⅱ-2-1とR6,R7ではその条件が無くなっています。対象分野を問わないということは、分野共通のテーマが出題されやすいということです。

また、選択科目Ⅲと選択科目Ⅱの相関に注目すると、R4Ⅲ-1（防災まちづくり）→R6Ⅱ-2-1（防災まちづくり）、R5Ⅲ-2（避難情報）→R6Ⅱ-2-2（避難情報）、R6Ⅲ-1（大規模地震）→R7Ⅱ-2-1（大規模地震）、R6Ⅲ-2（流域治水推進）→R7Ⅱ-2-2（流域治水推進情報）のような相関性が見えてきます。つまり、選択科目Ⅱ-2のテーマは、前年度の選択科目Ⅲに関連するテーマが出題されやすいと考えられます。

R7年度の選択科目Ⅲのテーマは、メンテナンスと土砂管理です。どちらも、R3,R5に出題されていますが、R3長寿命化対策は群マネに移行しており、R5の土砂管理は計画策定段階でフォローアップ段階は未出題です。

これらを踏まえ、今年の河川砂防Ⅱ-2を次のように予想します。

令和8年度、河川砂防Ⅱ-2の予想テーマ
予想Ⅱ-2-1：流域施設の持続可能なメンテナンス計画策定
予想Ⅱ-2-2：土砂管理の実施を踏まえたフォローアップ計画策定

河川砂防Ⅲの出題テーマ予想

河川砂防Ⅲでは、直近で公表・改正された河川・砂防・海岸の分野共通テーマが出題されています。昨年度は、Ⅲ-1が群マネモデル地区の試行を反映した群マネ計画・実施検討会の議論を反映したテーマ、Ⅲ-2が「総合土砂管理の推進と計画策定の手引き第2.0版」（R7.3公表）を反映したテーマでした。

分野共通の直近の話題としては、新たな防災気象情報と流域総合水管理が挙げられます。新たな防災気象情報は、R7.11の気象業務法及び水防法の改正を受け、防災気象情報を避難行動に対応した５段階の警戒レベルとしたもので、今後の活用が問われるように思います。

流域総合水管理は、R6.8には水循環基本計画の見直しに伴いR7.1からあり方委員会で検討され、R7.6に答申が示されています。今年はこの答申を踏まえて、流域総合水管理の施策をどのように進めていくかが問われるように思います。

令和8年度、河川砂防Ⅲの予想テーマ
予想Ⅲ-1：新たな防災気象情報のより一層の活用促進
予想Ⅲ-2：健全な水循環に向けた流域総合水管理の推進

道路Ⅱ-1の出題テーマ予想

道路の選択科目Ⅱ-1は、設計、制度、舗装、土工の4分野が、問題番号順通りに出題されています。この傾向は今年も変わらないと思います。

Ⅱ-1-1の設計では、幾何構造（R4,R5,R6）と交通量（R3,R7）の基本的なテーマが出題されています。昨年は交通量のテーマだったので、今年は幾何構造の未出題テーマである緩和区間が出題されると予想されます。

Ⅱ-1-2の制度では、道路法・関係法令における直近の改正内容が、出題テーマとなっています。昨年は道路法改正に伴う道路啓開等の初動対応が出題されましたが、今年は道路法改正による連携協力道路制度が出題されると予想されます。

Ⅱ-1-3の舗装では、計画設計（R5）、維持管理（R3,R6）、製造施工（R4,R7）のテーマが出題されています。計画設計・維持管理・製造施工が順番に出題されていることから、今年は計画設計に関する未出題の舗装の性能が予想されます。

Ⅱ-1-4の土工では、切土斜面（R5）、盛土擁壁（R4,R6,R7）、土工施工（R3）のテーマが出題されています。昨年は、技術基準の改定内容の一つである盛土の排水施設のテーマが出題されましたが、今年は技術基準改定における限界状態の設定が出題されると予想されます。

令和8年度、道路Ⅱ-1の予想テーマ
予想Ⅱ-1-1：車道屈曲部の緩和区間の役割、区間長さ設定の留意点
予想Ⅱ-1-2：連携協力道路の概要、法改正の背景と期待される効果
予想Ⅱ-1-3：道路構造が輪荷重を支持する原理、舗装単体の要求性能
予想Ⅱ-1-4：道路機能確保における限界状態、切土区間での配慮事項

道路Ⅱ-2の出題テーマ予想

道路Ⅱ-2は、Ⅱ-2-1が計画段階業務、Ⅱ-2-2が実施段階業務に分かれており、この傾向は今年も変わらないと思います。

Ⅱ-2-1の計画段階業務では、いずれも地域の道路交通ニーズに対する整備計画業務が出題されています。今年は整備計画業務の未出題テーマとして、R7.9にガイドラインが公表された「歩道と路肩等の柔軟な利活用計画」が出題されると予想されます。

Ⅱ-2-2の実施段階業務では、いずれも個別現場の条件を踏まえた計画検討業務です。計画検討業務としては、災害復旧は出題されていません。今年は、能登半島地震での道路復旧も踏まえて、大規模地震災害における早期啓開計画の出題が予想されます。

令和8年度、道路Ⅱ-2の予想テーマ
予想Ⅱ-2-1：地域ニーズを踏まえた歩道・路肩の利活用計画業務
予想Ⅱ-2-2：大規模地震で被災した山岳道路の早期啓開計画業務

道路Ⅲの出題テーマ予想

道路Ⅲでは、直近での社会問題や道路政策改正に関するテーマが出題されています。昨年のⅢ-1は、R6.12の「道路分野の脱炭素化政策集ver1.0」を反映した出題テーマでした。また、昨年のⅢ-2は、R7.5の道路データプラットフォーム（ｘROAD）の公開を踏まえたテーマでした。

直近の道路政策では、今年度から「第3次自転車活用推進計画」がスタートすることが挙げられます。また、R7.4改正道路法では、防災拠点となる道の駅整備やトイレコンテナなどの配備促進が法制化され、これから施策を進めていくことになります。
これらを踏まえて、令和８年度の道路Ⅲは次のように予想されます。

令和8年度、道路Ⅲの予想テーマ
予想Ⅲ-1：持続可能な社会の実現に向けた自転車の活用の推進
予想Ⅲ-2：大規模災害対応を踏まえた道路施設の防災機能強化

過去5年間の前文と出題テーマ分析

下記の表は、過去5年間で出題された必須科目Ⅰの過去10問について、社会情勢、社会ニーズ、出題テーマを一覧にしたものです。

社会情勢では、社会経済の変化、地球環境の変化、自然災害、インフラ老朽化など、現代社会にとって不都合な状況が示されます。社会ニーズでは、各問題で言い回しは違いますが、いずれも持続可能な社会構築を挙げています。出題テーマは、ニーズを達成するために、建設部門が実現すべき目標です。

つまり、必須科目Ⅰは、前文で現代社会にとって不都合な状況と持続可能な社会構築へのニーズを示し、設問(1)でニーズ達成に向けて建設部門が実現すべき目標（テーマ）を示す構成で出題されています。

過去5年間の出題テーマと関連政策分析

次表は、過去5年間（10問）の出題テーマを6つに分類し、出題テーマに関連する国土交通政策を整理したものです。

これによると、いずれの問題も、前年度に公表・改正・最終年を迎えた国土交通政策を背景として出題テーマが設定されていることがわかります。

また、同じテーマ分類でも出題テーマは年度ごとに異なっており、過去問と同じテーマの出題はありません。ですから、出題テーマの背景にある国土交通政策も全て異なっているということです。社会資本整備重点計画のような基本計画については、改正年度ではなく、最終年度で出題されています。

R7年度に公表・改正された主な国土交通政策

次表は、出題テーマ分類ごとに前年度（R7年度）に公表・改正された主な国土交通政策をピックアップしたものです。

第6次社会資本整備重点計画は大きな政策転換ですが、国交省が改正のポイントとして挙げている「持続的な地域社会の形成」「インフラ老朽化対策」「社会資本整備を支える基盤の強化」については、それぞれ出題済み（R6Ⅰ-1・R7Ⅰ-2、R5Ⅰ-2、R7Ⅰ-1）です。

したがって、R8年度にこれらに関連するテーマが出題される可能性は低いと考えます。また、インフラ分野のＤＸ化についても、出題済み（R4Ⅰ-1・R6Ⅰ-2、）ですから、R8年度の出題は無いと思います。

R8年度の建設部門必須科目の出題テーマ想定

過去5年間の出題テーマと関連政策とR7年度に公表・改正された主な国土交通政策を分析すると、R8建設部門必須科目の出題テーマは以下の2つが想定されます。

想定テーマ1：グリーンインフラの活用

グリーン社会に関するテーマは、環境行動計画改正前後で出題されています。前回のR3改正ではカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現が柱となっており、翌年のR4Ⅰ-2で関連テーマが出題されています。

今回のR7環境行動計画改正では、近年のNbSやネイチャーポジティブの機運増大を背景に、グリーンインフラの拡大が重点的取組みの2番目に位置付けられています。特にNbSは、G7札幌環境大臣会合（R5）やその後の国際会議で重要性が強調され、世界各国で取組み推進が始まっており、日本も積極的に進めることが求められています。

また、第6次社会資本整備重点計画でも、グリーン社会の実現に向けて、グリーンインフラの実装が中期目標に掲げられています。加えて、第1次国土強靱化実施中期計画でも、防災インフラ整備におけるグリーンインフラの活用推進が示されています。

想定テーマ2：複合災害への対応強化

自然災害対応に関するテーマは、R3Ⅰ-2で風水害対応、R5Ⅰ-1で地震災害対応が出題されています。このように過去問では、風水害や地震災害などの単発災害対応がテーマになっていました。しかし、R6能登半島で発生した複合災害（地震+豪雨）の教訓を踏まえ、R7年度に国土交通政策の多くが改正されています。

第1次国土強靱化実施中期計画では、複合災害の発生も含めたリスクシナリオを設定した上で、国土強靱化地域計画の具体化を図ることが示されています。第6次社会資本整備重点計画でも、同時あるいは時間差で発生する複合災害への備えを強化することが示されています。

また、R7年度には南海トラフ巨大地震対策計画第4版や災害に強い首都「東京」形成ビジョン改定案が公表され、複合災害への対応策が追加されています。

必須科目Ⅰの設問構成と解答条件について

必須科目Ⅰの設問構成は、社会情勢と社会ニーズを示した前文と(1)～(4)の4設問で変わらないと思います。

設問(1)では、多面的な観点から技術課題を3つ抽出すること、観点を先に述べてから技術課題を示すことの解答条件が与えられるはずです。抽出する技術課題について、昨年度は「構造上・制度上・管理上の課題も含まれる」という条件が付けられ、今年も同様の条件が付く可能性があります。

設問(2)では、抽出した3課題から最も重要と考える技術課題を1つ挙げ、その課題への複数の解決策を複数示すことが問われます。これまでは、解決策の提示数は指定されていませんが、3つの解決策を挙げるよう指定される可能性は否定できません。

設問(3)では、解決策を実行して新たに生じうるリスクへの対策が問われます。昨年は、解決策を実行して期待される波及効果と懸念事項への対応策を問うパターンが復活しましたが、期待される波及効果は出題テーマの実現であり、懸念事項は負の波及効果から派生するリスクなので、どちらも同じことです。

設問(4)では、これまで設問(1)～(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件が問われてきました。ただし、今年度は改訂コンピテンシーが適用されることから、これまでの「社会の持続性の観点」が「持続可能な社会の達成に向け」などの表記に変更される可能性が高いと思います。そのため、自然環境の保全のみならず、持続可能な社会の達成についての解答が要求されそうです。

受験申込みExcelシートに記入する経験業務の絶対条件

現行の第二次試験の目的は、複合的なエンジニアリング問題を解決できる能力を確認することです。その判定基準として定めたのが、技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）です。コンピテンシーは、技術士が複合的な問題を解決するのに最低限必要な資質能力です。

コンピテンシーの有無は基本的に筆記試験で判定されます。口頭試験では、複合的な問題を解決できる実務能力、技術士として必要な倫理観と継続研さんの認識が確認されます。

このうち、複合的な問題を解決した実務能力については、受験申込み時に提出する実務経験証明書が参考資料として使われます。実務経験証明書とは、受験申込みExcelシートをPDF出力した際の2枚目のペーパーのことです。口頭試験の試験官は、実務経験証明書からコンピテンシーを発揮してきた業務経歴と問題解決プロセスの実践経験を確認します。

口頭試験の試問事項「技術士としての実務能力」では、試問対象コンピテンシーが、①マネジメント・評価、②コミュニケーション・リーダーシップとなっています。この2組の試問対象コンピテンシーの確認内容は、次のように決まっています。

①の確認内容は、マネジメント・評価というより問題解決のコンピテンシーに近い内容です。複合的な問題を解決した業務では、事前・中間・事後で結果や影響の評価を行い、多様なリソースのマネジメントも行う必要があります。そのため、マネジメントと評価の実務能力を確認すれば、問題解決の実務能力も確認できるということです。

したがって、受験申込みExcelシートには、コンピテンシーを発揮して複合的な問題を解決した業務経験を記入しておくことが、合格への絶対条件になります。

コンピテンシーが必要な技術士にふさわしい業務とは

コンピテンシーは、IEA（国際エンジニアリング連合）が定める専門職としての知識・能力（PCプロファイル）と整合するように規定しています。コンピテンシーでは、継続研さんを除く7項目で「業務」という言葉が出てきますが、この「業務」とは、PCプロファイルにおける「複合的活動」のことです。

IEAでは「複合的活動」について、５つの特性が複数又は全部含まれる業務だと定義しており、技術士にふさわしい業務も同様だと考えるべきです。IEAの「複合的活動」の定義を私なりに解釈すると、コンピテンシーが必要な技術士レベルの業務は、以下の5つの特性が複数含まれる業務だと考えることができます。

上記の特性のうち、特性①⑤は業務遂行に必要な項目であり、全ての業務に含まれます。これに対し、特性②③④は個別業務に含まれる問題の特性です。

つまり、技術士にふさわしい業務とは、上記の特性②③④のいずれかが含まれる問題を解決した業務だということです。そして、その業務における問題解決にあたっては、特性①⑤を必ず実行していますから、5つの特性が複数含まれることになります。

コンピテンシーを発揮した経験業務の見つけ方

上記に示した技術士にふさわしい業務に含まれる特性②③④を踏まえると、コンピテンシーを発揮して問題解決した経験業務は、以下の3パターンに特定できます。

このうちパターン1のトレードオフ関係の要求事項は、多くの業務で体験しているはずです。予算は無いけど安全を確保できた、工期は短いけど予定通り完了できたなど、自分の経験を振り返ればたくさん見つかるはずです。また、比較検討して工法選定した業務では、安全性、経済性、施工性などのトレードオフの要求事項を最適化しているはずです。

パターン2のマニュアルが存在しないケースも多々あるはずです。マニュアルはあくまで汎用的な指針であり、すべての個別事象を網羅しているわけではありません。たとえ最終的な手法がマニュアルに準じたものであっても、その業務への適用性を自ら検討・検証したプロセスがあれば、その業務はこのパターンに該当します。

パターン3の重大な悪影響を招く業務は、公共性の高い建設分野では誰もが経験しているはずです。あなたが行った業務により事故やトラブルが起こっていないのであれば、それはあなたが潜在的なリスクを予見し、未然に回避するための技術的工夫を施したからです。技術的な工夫とは、基本原理を応用した工夫であり、高度な技術は必要ありません。

技術士にふさわしい業務を端的に表記する方法

技術士にふさわしい業務の内容を端的に表現するには、専門分野、問題箇所、問題特性、解決方法、業務形態を表わす情報ワードを下表のように設定し、これらを組み合わせるのが効果的です。

組み合わせる順番は前後して構いませんが、文章の最後は業務形態の情報ワードにします。そうすると、次のように簡潔に業務内容を表記できるようになります。

「道路盛土の施工管理における品質確保と工期短縮の最適化検討」
「スレーキング地盤の切土のり面における安定解析と設計勾配の提案」
「沿岸橋梁のコンクリート主桁における塩害による劣化診断と補修設計」

業務経歴は経験年数相応の成長過程が見えるように記入

経歴10年以下の若手技術者は、無理に高度な業務経験を記入する必要はありません。試験管も、上司の下で業務を行ったことはわかるので、自分に与えられた役割と責任範囲を説明できるようにしておくことが重要です。

経歴20年程度の中堅技術者に対しては、まさに技術士レベルの業務を第一線で実践していると見られるので、近年の業務実績について自信を持って記入しましょう。

経歴30年超の熟練技術者は、管理職が多いので、管理や指導という表現を入れたがりますが、部下を監視していただけだと思われないように、計画・設計・評価・検討など、自分が行った業務を表す言葉と組み合わせるようにします。管理職の場合、部下の業績のパクリではないかと疑われる場合もあるので、自分の業績と部下の業績を区別することが重要です。

業務経歴は、コンピテンシーのレベルを向上させてきた過程の確認にも使われます。ですから、経歴１や経歴2の初期段階の業務を詳述するのも避けた方が良いと思います。また、業務内容に具体的な現場名やプロジェクト名は必要ありません。それらを書いても加点要素にはならず、むしろあなたの役割が見え難くするだけです。

問題解決ストーリーを指標とする詳述業務の選定方法

詳述業務をどれにするかは、受験申込書の作成で最も悩ましい問題だと思います。しかし、選定基準を次のようにすれば、比較的簡単に詳述業務を選ぶことができます。

経歴欄の後半に挙げた業務は、先に示した問題解決パターンのいずれかに該当しているはずです。業務内容詳細から、その解決ストーリーが容易に読み取れれば、複合的な問題を解決した実務経験は自ずと伝わります。ですから、「問題解決ストーリーがわかりやすい」業務を選ぶことを優先にすべきです。

次に、口頭試験では、複合的な問題の解決プロセス（目標設定→現状把握→問題分析→課題設定→対策立案→結果検証→評価改善）の実践経験を確認されます。そのため、詳述業務は、「問題解決プロセスが示しやすい」業務を選ぶのが有効です。

また、通常の業務はチームで遂行しますが、口頭試験はチームの問題解決能力ではなく、あなたの問題解決能力を確認しています。そのため、詳述業務では、チーム内における「あなたの役割を明確に説明できる」業務でなければなりません。

業務内容詳細には複合的な問題の解決プロセスを記入

Excelの入力説明では、業務内容詳細には「業務の目的、立場と役割、技術的内容及び課題、技術的成果など」を記入するように示されます。しかし、現行の試験制度の基本方針を示した「今後の技術士制度のあり方」では、業務経歴には「業務の内容、業務を進める上での問題や課題、技術的な提案や成果、評価及び今後の展望など」の記載を求めることとしており、実際の口頭試験でもそれらが試問されています。
口頭試験の試験官は、提出された業務内容の詳細から複合的な問題の解決プロセスを読み取り、問題解決においてコンピテンシーをどのように発揮したかを確認していきます。試験管に複合的な問題の解決で発揮したコンピテンシーを見せるには、次のように問題の解決手順を次の7ステップで整理し、各ステップにおける思考プロセスを示すのが効果的です。

業務内容詳細は720文字しか使えず、細かな内容まで詰め込むことは不可能です。そのため、問題解決の思考プロセスが概ね伝われば良く、詳しいことは口頭試験で聞かれてから答えるようにします。

業務内容詳細では、技術力の高さを見せようとして、たくさんの要求事項、難しい技術、最新工法などを書き並べたくなるかもしれません。しかし、試験官が確認したいのはそのようなことではなく、あなたが普段どのような考えで問題を解決しているかです。

あなたの思考プロセスが技術士レベルであるなら、今後さらに難しい複合的な問題に直面しても、きっと同じような思考プロセスで解決できるだろうと判断してくれます。難しいことをやりましただけでは、思考プロセスは見えないので、あなたのコンピテンシーに対する評価は低くならざるを得ません。

業務内容詳細における採点対象コンピテンシーの伝え方

口頭試験における「技術士としての実務能力」の採点対象は、①マネジメント・評価、②コミュニケーション・リーダーシップです。業務内容詳細で採点対象コンピテンシーを発揮したことを伝えるには、次の方法が有効です。

①マネジメント・評価の伝え方
マネジメントは、多様な要求事項を満たすためにPDCAを回しながら人員・予算・設備・機器・情報・データ・ソフトウエアなどの限られた業務リソースを有効に配分（使い分け）する能力を規定しています。マネジメント能力を伝えるには、課題、対応、検証、改善の流れに沿って書くことが重要です。品質確保が課題なら、対応は品質確保への工夫であり、結果は品質の確認になります。そして最後に改善の余地を示すことでPDCAにおける資源配分能力は伝わります。

評価は、業務プロセス各段階における結果（アウトプット）および成果（アウトカム）に対して、妥当性を確認する能力を規定しています。評価能力は、各プロセスにおいて「課題と捉えた」、「有効と判断した」、「評価している」、「改善していく」などの表記を入れることで伝わります。

 ①コミュニケーション・リーダーシップの伝え方
コミュニケーションは、関係者と相互理解を成立させて、関係者全員の知恵をフル活用して協働しながら問題を解決できる能力を規定しています。コミュニケーション能力は、各プロセスにおいて「協議した、説明した、調整した、提案した、了承された」などの表記を入れることで伝わります。

リーダーシップは、目標達成に向けてチームメンバーが果たすべき役割を設定する能力、および関係者間の対立を解消してチームの結束力を維持する能力を規定しています。たとえ担当者であっても、目標達成に向けて自分の役割を上司と調整し、他の担当者と利害調整したのであれば、リーダーシップを発揮したことになります。リーダーシップは、自分の役割（責任範囲）を明確にしたうえで、「協議、説明、調整、提案、了承」など、コミュニケーションを表す言葉を使うことで伝わります。

おわりに

受検申込書はさっさと出して、早めに筆記試験の準備に取り掛かった方が合格しやすいと考えがちです。しかし、業務経歴や業務内容詳細を安易に作成したことで、口頭試験で失敗している人は少なくありません。筆記試験に合格しても技術士になれないのですから、最終関門の口頭試験を見据えて受験申込書の作成に時間をかけることを強くお勧めします。

下記の電子書籍では、業務経歴や業務内容詳細の記載例を示しながら、さらに詳しく説明しています。

技術士にふさわしい実務経験証明書の書き方

オノカツヒロ著　1,500円（令和8年2月25日発売）

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設問(1)で問われる課題抽出の観点とは

必須科目Ⅰと選択科目Ⅲの設問(1)は、コンピテンシー「問題解決」の第1項（黒丸1）を確認する設問です。「問題解決」の第1項には、「業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、必要に応じてデータ・情報技術を活用して定義し、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること」とあります。つまり、設問(1)の解答から、複合的な問題の要因を抽出して分析する能力を確認しているということです。

複合的な問題は、複数の個別問題で構成される全体問題です。複合的な問題の要因を抽出するとは、全体問題を大きくしている個別問題を特定するということです。そして、特定した個別問題の要因を分析すれば、個別問題を小さくするための課題を抽出することができます。

したがって、設問(1)で問われる課題抽出の観点とは、複合的な問題を大きくしている個別問題を特定するための異なる視点だと言えます。例えば土砂災害対策では、気象・地質・地形などの異なる視点から、それに起因する個別問題を特定しなければ、対策に向けた課題は抽出できません。

設問(1)における課題と観点の問われ方

下表は、必須科目Ⅰにおける課題と観点の問われ方を過去７年分並べたものですが、課題と観点の示し方の指示が年度ごとに変化していることがわかります。また、課題と観点の示し方の指示は、４つのパターンに分類できます。

課題と観点の示し方の指示分類
① 多面的観点から課題を抽出し分析せよ
② 課題を抽出し、その内容を観点とともに示せ
③ 観点を明記したうえで、課題の内容を示せ
④ 解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ

①②は課題抽出を優先した指示であり、③④は観点明記を優先した指示です。上表を見れば、年度が進むにつれて、観点明記への要求が強まっていることがわかります。このような変化は、選択科目Ⅲでも見られます。

観点明記への要求を強めてきた変遷

次表は、必須科目Ⅰと選択科目Ⅲで出題された2問について、観点明記への要求を強めてきた変遷をまとめたものです。セル内の記号は観点明記への要求の強さを表しており、「空白→△→〇→●」の順に要求は強くなっています。

R1,R2年度は、課題抽出を優先する指示がほとんどで、観点明記を強く求めてはいませんでした。

しかし、R3年度以降は、観点を明記してから課題の内容を示す指示に変わっています。R5年度の施工計画では、「解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ」と観点明記を強く指示をする表記がはじめて使われ、R6,R7年度には必須科目や他の選択科目に広がっています。

このように、「観点を先、課題は後」の順番で解答する要求は、年々強まっていることから、それに従わない解答への減点幅も年々大きくなっていると考えられます。

観点を先に示す要求を強めてきた理由

技術士のコンピテンシーはH26年に作成され、H27年に公開された「修習技術者のための修習ガイドブック第3版」に掲載されていました。しかし、コンピテンシーが二次試験に導入されるまで、その存在すら知らない技術士も多く、修習技術者の育成にも反映されることは少なかったと思います。

平成時代の二次試験にも「多面的観点から課題を述べよ」という設問はありましたが、観点を先に示す要求はありませんでした。そのため、コンピテンシーを導入したばかりR1,R2年度は、作問者・受験者ともにコンピテンシーへの理解度が進んでおらず、平成時代の感覚のまま試験が実施され、観点を先に示す必要性を感じていなかったのかもしれません。

観点を先に示す要求が強まったR3年（2021年）は、技術士のコンピテンシーのベースとなっている、国際エンジニアリング連合のプロフェショナルコンピテンシーが改定された年です。それに合わせて技術士のコンピテンシーも改訂しなければならず、R6年（2024年）には国際エンジニアリング連合の承認を得る必要がありました。

この頃から、コンピテンシーの本質を踏まえた試験制度に取組む姿勢が強まってきたように思われます。また、R5年度の受験申込み案内からは、コンピテンシーを確認する試験制度に変更されていることを、目立つように太文字で記載するようになっています。

設問(1)で確認する「問題解決」の第1項（黒丸１）は、複合的な問題の分析能力を規定しています。その分析能力を確認する試験官にとって、複合的な問題を大きくしている個別の問題をどのような視点から特定し、分析しているは重要な評価項目になります。平成時代のように課題を述べるだけであれば、それは単なる知識でしかなく、分析能力は確認できません。

このように、コンピテンシーの本質を踏まえた試験制度に変えるために、設問(1)で観点を先に示す要求が強まってきたものと推察できます。

観点を先に示して課題抽出する解答方法

設問(1)は、コンピテンシー「問題解決」の第1項で規定している「問題分析能力」を採点しているので、「課題に何を挙げたか」は採点に大きく関与しません。採点に大きく関与するのは、複合的な問題に含まれる個別問題をどの観点（視点）から特定し、その要因を分析して課題を抽出したかです。そのロジックが、現代の社会情勢やニーズに照らし合わせて合理的と認められれば、どのような課題を挙げても減点されることは無いはずです。

したがって、設問(1)の解答方法としては、見出しで観点を先に示し、本文で「問題特定→要因分析→課題抽出」の順で書く方法が、最も高得点につながると考えます。

次に「持続可能なインフラメンテナンス」をテーマとした解答例を示します。カラフルに色分けしていますが、「黒文字が観点明示」「緑文字が問題特定」「青文字が要因分析」「赤文字が課題抽出」のパートです。このような構成で解答すれば、設問の指示に従いつつ、採点対象のコンピテンシー（問題分析能力）を示すことができます。

おわりに

技術士に求められるコンピテンシーレベル

技術士に求められるコンピテンシーは、国際エンジニア連合が定義するプロフェッショナルコンピテンシー（IEA-PC）を満たすように制定されています。
IEA-PCでは、エンジニアリングに携わる人材を以下の3つの階層に分類し、それぞれの求められるコンピテンシーレベルを設定しています。

IEA-PCにおける階層別のコンピテンシーレベル
プロフェショナル・エンジニア　　：複合的な問題を解決できるレベル
エンジニアリング・テクノロジスト：広範囲な問題を解決できるレベル
エンジニアリング・テクニシャン　：定型的な問題を解決できるレベル

日本の技術士は、上記のうちプロフェショナル・エンジニアに該当することが国際的に認められています。すなわち、技術士に求められるコンピテンシーは、複合的な問題を解決できるレベルを規定したものであり、第二次試験ではそのコンピテンシーレベルを確認しています。

なお、2026年度（令和8年度）の第二次試験から適用されるコンピテンシーは、2021年に発効されたIEA-PC（ver4）に準拠して改訂したものです。IEA-PC（ver4）は、ユネスコや世界工学団体連盟の支援を受け、持続可能な開発目標（SDGs）や多様性、包摂性、倫理観といった現代的な価値観が新たに反映されています。

技術士試験で問われる複合的な問題とは

複合的な問題とは、多くの構成要素が複雑に相反・依存し、明白な解決策（正解）が存在せず、時間の経過や環境の変化に伴いその規模や性質が変容する、極めて難解な問題を指します。この難解な問題を解決するということは、社会が許容できる大きさまで縮小するということです。

例えば、インフラの老朽化問題は、複合的な問題の典型例です。この問題は、単に経年劣化だけではなく、管理、人員、予算、技術、法令、制度など、様々な構成要素を踏まえなければ解決できません。建設直後には顕在化していなかったこの問題は、半世紀を経た現在、喫緊の対応を迫られる大きな社会問題へと拡大し続けています。

国はこの問題に対し、維持管理のDX化、既存施設の集約・撤去、インフラ群再生戦略マネジメントなど、様々な方策を打ち出しています。しかし、これらの方策によって老朽化問題がどの程度縮小できるのかについては、明白な解決方法（実行方法の正解）はありません。正解が無いからこそ、老朽化問題は第二次試験の出題テーマになっています。

技術士に求められるコンピテンシーの本質

専門的学識

「専門的学識」は、複合的な問題を解決するために必要な知識水準と応用水準を規定したものです。知識レベルは、基本的な原理・原則を理解しているレベルを要求しており、応用は基本的情報を正しく適用することです。

正解が無い複合的な問題を解決するには、知り得た情報を利用して有効な解決策を導き出さなければなりません。

例えば、構造物の設計業務は、安全な構造物の形状（正解）が無い問題に対して、安全な形状（解決策）を導き出す業務です。安全な構造物の形状（アウトプット）を決定するには、入手すべきインプット情報と安全基準・計算方法を理解し、正しく適用することが要求されます。

問題解決

「問題解決」は、複合的な問題の解決策を導き出すためのプロセスの遂行能力レベルを規定しています。遂行プロセスは、内容明確化、要因分析、影響度判断、解決策提案の流れとなっており、この流れに沿って有効な解決策を導き出す能力を求めています。

また、複合的な問題は、相反要因（トレードオフ要因）が複雑に絡み合って起こる問題です。そのため、解決策を導き出すプロセスにおいては、リスク要因の分析と相互影響の判断が極めて重要となります。もしリスク要因の把握が不十分であったり、相互影響の判断を誤ったりすれば、導き出される解決策に重大な欠陥が生じ、取り返しのつかない事態を招く恐れがあるからです。

例えば、堤防盛土の構築は、材料特性、予算、工期、品質、施工機械、周辺環境といった多様な要素が相互に関連する複合的な問題です。ここで、土質性状の判定ミスや工期短縮を優先した締固め不足が発生した場合、洪水時に堤防が決壊し、沿川住民の生命や財産に甚大な被害を及ぼすリスクが生じます。

したがって、安全な堤防構築にあたっては、まず達成すべき安全目標を明確にする必要があります。その上で、土質試験データを分析・精査し、予算や工期への影響を判断しつつ、最適な締固め工法を選定しなければなりません。

一連のプロセスを遂行するためには、公衆の安全や社会の持続性を最優先事項とする倫理観も強く要求されます。

マネジメント

「マネジメント」は、複合的な問題の解決プロセスにおいて、計画・実行・検証・是正（PDCA）のサイクルを回し、人員・設備・金銭・情報などのリソースを最適に配分（使い分け）できる能力を規定しています。

例えば、コンクリート工事は、打設を開始したら途中で止めることができない特性があるため、以下のように様々なリソースをPDCA段階で的確にマネジメントする必要があります。

計画（P）：必要な人員や機材の確保、プラント価格や運搬ルートの設定
実行（D）：生コン受入や打設・養生管理、気象変化・機材故障等の対応
検証（C）：供試体の作成、強度試験の実施、試験結果の分析と品質評価
是正（A）：ひび割れの要因分析と改善策検討、次施工や別施工での適用

評価

「評価」は、複合的な問題の解決プロセスにおいて、アウトプットの有効性とリスクを評価し、改善して他の業務で活用する能力を規定しています。これは、多くの企業が導入している品質マネジメントシステム（QMS）におけるデザインレビューと同じだと考えることができます。

このコンピテンシーは、マネジメントと深く関わっており、PDCAサイクルにおいて以下のような評価を行います。

計画段階（P）：設計条件、要求事項、課題設定、想定リスクに対する評価
中間段階（D）：中間結果の妥当性とリスク、資源配分の適性に対する評価
完成段階（C）：最終成果の妥当性と波及効果、将来的リスクに対する評価
活用段階（A）：業務成果の活用拡大に向けた、改善策の効果に対する評価

コミュニケーション

「コミュニケーション」は、単に情報を聞く・伝える能力だけではなく、関係者と相互理解を成立させて、関係者全員の知恵をフル活用して協働しながら問題を解決できる能力を規定しています。

複合的な問題は様々な要因が複雑に影響しているため、解決策の有効性を高めるためには多様な関係者から要因・影響に関する情報を聞き、解決策に反映しなければなりません。

例えば、通学路の交通事故対策を計画する場合、計画者は、道路管理者、地元警察、道路利用者、学校関係者、沿道住民等の関係者から情報を聞き、計画案を関係者に説明し、関係者の相互理解のもとで計画を策定します。このように、複合的な問題の最適な解決策は、関係者とのコミュニケーションを通じた協働により導き出されるのです。

この時、情報や説明が不明確であれば相手に誤解を与え、一部の情報を無視すればリスクを見逃す危険性もあるため、コミュニケーションでは「明確性」と「包摂性」が極めて重要な要素です。

リーダーシップ

「リーダーシップ」とは、多様な関係者に対する役割提示能力と利害調整能力を規定しています。役割提示能力とは、目標達成に向けて各メンバーが果たすべき役割を設定する力であり、利害調整能力とは、関係者間の対立を解消してチーム力を維持する力のことです。

複合的な問題は、多様な関係者が一丸となって取り組まなければ解決できません。個々の関係者が自身の都合や利益を優先してバラバラに動いてしまうと、チーム力は低下し、効果的な解決策を導き出すことが困難になります。そのため、リーダーには関係者への役割明示と、利害調整を通じて組織をまとめる力が不可欠です。

また、この能力はリーダーに限ったものではありません。担当者の立場であっても、自身の役割について上司とすり合わせを行い、他の関係者と利害を調整する場面があるはずです。問題解決の一翼を担う以上、上司・同僚・部下との調整はもちろん、データの入手先や成果物の引き渡し先といった外部との利害調整も必要になります。

技術者倫理

「技術者倫理」は、複合的な問題を解決する活動が、生命財産、社会経済、地球環境、地域文化に重大なマイナス影響（リスク）を及ぼすことを予見し、それを未然に防止する行動原則（公衆優先原則・持続性原則）を規定しています。合わせて、業務対象地域の法令制度の遵守と文化的価値の尊重、自分の活動範囲・責任範囲の明示も規定しています。

複合的な問題は、正解が存在しない一方で、多大なリスクを内包しています。自社の利益を優先して判断を誤れば、公衆に深刻な被害を及ぼしかねません。しかし、一般市民は専門的なリスクを判断するための知識を必ずしも持ち合わせておらず、その判断を専門家に委ねざるを得ません。

技術士は、適切なリスク判断ができる資質能力を兼ね備えていることを、国に承認されたプロフェショナル・エンジニアです。ゆえに技術士には、重大な悪影響を未然に防止し、公衆の安全と利益を守る重い責任が課せられています。

継続研さん

「継続研さん」は、複合的な問題を解決するために必要な資質能力を、生涯にわたって維持・向上させる責務を規定しています。社会経済の進展や自然環境の変化に伴い、解決すべき問題は複雑化・多様化し続けています。同時に、それらの解決手段となる技術も、日進月歩の勢いで進化しています。こうした変化に即応し、プロフェショナル・エンジニアとしての水準を保ち続けるため、技術士には継続的な研さん活動が強く求められます。

また、継続研さんは自己の能力向上に留まるものではありません。業務で得られた技術的知見やリスク情報の外部発表、さらには次世代を担う後進の人材育成に寄与することも、重要な責務の一つとして含まれています。企業内における人材育成では、自社の利益に直結する技術教育が優先されがちなため、その中で公衆の利益を最優先とする技術者倫理教育をいかに組み込むかが重要な課題といえます。

①綿密過ぎる勉強計画は達成できないリスクが大きい

筆記試験の不合格通知を受け取り、今度こそしっかり準備して試験に臨もうと、多くの人が決意すると思います。そして、来年の筆記試験までの間に、勉強することはたくさんあると考えるでしょう。

しかし、筆記試験までの間には、お正月休みがあり、年度末の繁忙期があり、年度明けにはゴールデンウィークもあります。休日返上で勉強しようと思っても、家族サービスや会社の付き合いもあるはずです。体調を崩して寝こむ日だってあるかもしれません。

次の筆記試験までの間、勉強すべきことをすべてやろうとして、綿密な勉強計画を立てたとしても、達成できるとは限りません。筆記試験本番が近づくにつれ、勉強計画が達成できないことによる焦りや不安も増大するはずです。

綿密過ぎる勉強計画は、達成できないことで中途半端な準備で終わってしまい、再び試験に失敗するリスクが大きくなると言えます。

②対策本やネットの勉強法が自分に合うとは限らない

多くの人が、対策本・ネット記事・YouTubeなどを頼りに勉強していると思います。それらが勧める勉強方法は、多くの受験生に読んでもらい視聴してもらうために、不特定多数の受験生をターゲットにしがちです。

受験生は、それぞれ職場環境や生活環境が違いますし、暗記力やライティング能力も違います。書いて覚える人もいれば、聞いて覚える人もいます。受験生の勉強する環境も能力も多種多様です。対策本・ネット記事・YouTubeが勧める勉強法が、自分のスタイルにハマれば上手くいくでしょうけど、そうではない人もたくさんいるはずです。

対策本・ネット記事・YouTubeしか頼るものがないのかもしれません。でも、それらが勧める勉強法は、あなたにとって必ずしも有効とは限らないのです。自分に合わないものを無理して実践するのは、逆効果になることもあります。

③インプットからアウトプットの順番を逆にしてみる

キーワードの知識を詰め込むインプット学習を先行して、答案用紙に書きだすアウトプット学習を後で行う人は多いと思います。

しかし、実業務では、キーワードを覚えてから問題を解決することはできません。通常は、問題を明らかにしてから、解決に必要なキーワードについて、ネットや文献で調べるはずです。技術士の受験対策も同じで、想定されるテーマの問題解決プロセスを考えるのが先で、そこに必要な知識・キーワードは後から調べるのが実践的な方法です。

仮にキーワードを300個覚えるとなると、1日1個のペースでは10カ月かかってしまいます。これでは、インプット学習だけで時間不足になり、答案用紙への書き出しがぶっつけ本番になりかねません。もし、インプット学習を先行して不合格を繰り返しているなら、インプット学習とアウトプット学習の順番を逆にしてみるべきです。

④どんなテーマにも使える解答パターンは意味が無い

試験問題の出題テーマは毎年変わるにせよ、各設問で問われる内容は毎年ほぼ同じです。そのため、どんなテーマでも使える解答パターンを作っておけば、答案用紙を埋めることができると考える人は多いでしょう。

しかし、その方法で答案用紙を埋めたとしても、その解答が出題テーマに対して、合理的かつ論理的な問題解決プロセスとなっているとは限りません。

解答パターンを事前に準備することは、試験官も容易に想像がつきます。ロジックがおかしい答案を見た試験官は、事前に準備していた解答パターンに無理やりはめ込んだのだろうと思うはずです。そして、その答案に合格点を付けることは無いと思います。

どんなテーマが出題されても使える万能な解答パターンは存在しないので、それを準備することに時間を費やすのは無駄と考えるべきです。

⑤解決策の書き易さで想定テーマを絞らない方が良い

出題テーマを想定して模擬答案を作成し、ほぼ丸暗記して試験に臨む人は多いと思います。全ての想定テーマの模擬答案を作成する時間がない人は、ある程度テーマを絞って作成するしかありません。

模擬答案の作成では、試験官にアピールできそうなキーワードを書き込もうとします。キーワードを白書や審議会資料から見つけようとすると、どうしても解決策のキーワードが中心になります。解決策中心のキーワードがある程度集まると、それらを使いやすいテーマの模擬答案を作成するようになります。こうして、限られた時間の中で、解決策が書き易い想定テーマに絞られていくのだと思います。

必須科目Ⅰや選択科目Ⅲは、現時点で明白な解決策が無い複合的な問題の解決プロセスが問われています。これに対して、現時点で国が決めた解決策を中心に書いた答案では、良い結果を得ることは難しくなります。

⑥添削やＡＩへの過度な依存は解答能力を低下させる

受験対策として有料添削やAIツールを利用している人は多いでしょう。そして多くの人が、添削結果やAIの回答に従えばA判定答案が書けるようになると考えているかもしれません。

しかし、受験対策の本来の目的は、自分の力で解答する能力を向上させることです。添削やAIに過度に依存すると、「とりあえず添削に出す」「とりあえずAIに質問する」といった事務的な作業にすり替わってしまう可能性があります。さらに依存が進むと、A判定答案が書けない原因を「添削者が悪い」「AIの性能が劣る」といった外部の要因に求め、受験対策の本質を見誤る人が出てきます。

合格に必要な解答能力とは、どんな出題テーマに対しても論理的かつ合理的な解答を導き出す「発想力」と、解答趣旨を正確に伝える「文章力」です。有料添削やAIツールは補助的な手段として活用すべきであり、それらへの過度な依存は、むしろ受験生自身の解答能力を低下させるリスクがあります。

⑦発想スイッチを持っていれば悩む時間を短くできる

想定外のテーマが出題されると、どうしても悩む時間が長くなります。時間が足りないことが、不合格原因だと考える人も多いと思います。

設問ごとに何を解答するか考える時間を短くするには、設問ごとで使う発想スイッチをあらかじめ持っているのが効果的です。発想スイッチとは、解答を論理的かつ合理的に導き出すための「思考のきっかけ」です。

例えば、必須科目Ⅰや選択科目Ⅲであれば、「課題抽出は前文のキーワード」「最重要課題選定は公衆利益への影響度」「解決策提示はリスク最小化」「新リスクは有効性の低下」が発想スイッチになり得ます。選択科目Ⅱ-2であれば、「調査検討項目は不確定条件」「遂行手順は業務フロー」「関係者調整はリスク共有」が発想スイッチになり得ます。

このように発想スイッチを持っていれば、想定外のテーマが出題されても、試験会場で悩む時間を短くすることができます。

おわりに

筆記試験で不合格になった人は、まだ脱力状態かもしれません。でも、なるべく早くモチベーションを回復することが重要です。モチベーションの回復が早い人と遅い人、どちらが合格に近いかは明らかなはずです。

受験勉強を続けることは、苦しいかもしれません。でも、簡単に諦めないでください。諦めた時点で、あなたは絶対に技術士になれません。社会のため、未来のために技術士として働く、その気持ちを失わなければ、必ず合格する日が来るはずです。

受験申込み案内に記載される口頭試験の実施内容

まずは、受験申込み案内に記載されている口頭試験の実施内容を見てみましょう。

かなりあっさりした説明ですが、エッセンスが数多く詰まっています。エッセンスを抜き出してみると、次の8つに集約できます。

1. 適格性を判定することに主眼をおく
2.  筆記試験の答案及び業務経歴を踏まえ実施する
3.  技術士に求められるコンピテンシーに基づき諮問する
4.  実務能力は①コミュニケーション・リーダーシップと②評価・マネジメント
5.  適格性は③技術者倫理と④継続研さん
6.  配点は実務能力が30点×2項目、適格性が20点×2項目
7.  試問時間は基本20分で10分程延長する場合もある
8.  業務経歴等の確認では試問の意図を考えて回答する

このようにエッセンスを並べてみると、４つの疑問点が湧いてきます。それらの疑問点について、一つずつ掘り下げて考えてみましょう。

受験申込み案内から浮かび上がる４つの疑問点

疑問点１：配点は実務能力が高いけど主眼は適格性なの？

まず、1行目に「技術士としての適格性を判定することに主眼をおき」と書かれています。この一文を見る限り、試問項目の「Ⅱ技術士としての適格性」を重要視して試験を行うと読み取れます。ところが、配点を見ると「Ⅰ技術士としての実務能力」が60点満点、「Ⅱ技術士としての適格性」は40点満点です。実際の試問時間もⅠ実務能力に関する時間が長く、Ⅱ適格性の方が少ないのが実態です。

そこで、「適格性を主眼におくと言いながら、Ⅰ実務能力の配点ウェイトが高いのはなぜ？」という疑問が湧いてきます。

実は、口頭試験の説明文で「技術士としての適格性」というフレーズは、技術士第二次試験実施大綱等でかなり前（たぶん平成13年度以降）から使われていました。平成12年に技術士法が大幅改定され、公益確保の責務と資質向上の責務の条文（技術者倫理と継続研さんに関する条文）が追加されています。これはAPECの相互承認に必要な法改正で、海外の技術者資格の要件に合わせるためです。

この時から、技術者倫理と継続研さんに関する認識は、技術士合格への絶対条件になりました。そして、これを確認する場は口頭試験のみだったので、「技術士としての適格性」を重視するようになり、現在でもそれが引き継がれているのだと思います。
「Ⅱ技術士としての適格性」の配点は低く、試問時間も短いかもしれませんが、技術者倫理と継続研さんに関する試問は、試験官が助け船を出せるような内容ではないので、間違った回答をすると不合格になります。

また、「Ⅰ技術士としての実務能力」に関する試問で「業務が本人の実績ではない」と判断されると、技術者倫理のコンピテンシー（業務履行上の責任）も認められないため、こちらも不合格になります。

「技術士としての適格性を判定することに主眼をおく」とは、これら技術者倫理と継続研さんを厳しく採点するという意味だと捉えるべきです。

疑問点２：２つのコンピテンシーを１セットにして採点？

試問事項では「Ⅰ技術士としての実務能力」に関して、①コミュニケーション・リーダーシップ、②評価・マネジメントと2つのコンピテンシーを1セットにして採点します。その理由について考えていきます。

まず、①の組合せについてです。技術士の業務は、複数の関係者が関わる複合的な活動です。そのため、複数の利害関係者（発注者、上司、スタッフ、協力会社、地域住民、他部署など）の意見や要求を調整し、業務を円滑に進めるリーダーシップが求められます。

この利害調整を行う上では、関係者の意見を正確に理解し、業務目的を達成するために必要な措置を分かりやすく伝えるコミュニケーションが不可欠です。特に、技術士は高度で複雑な技術を扱うので、リスク・コミュニケーション能力が求められます。

このように、コミュニケーションとリーダーシップは、技術士の業務では切り離して考えることのできない密接な関係にあります。そのため、これらのコンピテンシーを1セットして採点していると考えられます。

次に、②の組合せについてです。業務ではヒト、モノ、カネ、情報、時間などの多様なリソースを使います。これらのリソースは限りがあるため、業務目的を達成するために効率的・効果的に配分（使い分け）しなければなりません。

最適なリソース配分を決定するには、業務の各段階で得られる結果を客観的に評価する必要があります。通常の業務でも、着手段階でリソース配分を計画し、中間レビューでリソース配分を調整し、成果検証でリソース配分の改善策を検討しているはずです。

このように、マネジメントと評価は、技術士の業務プロセスにおいて、切り離して考えることはできません。そのため、これらのコンピテンシーを1セットとして採点していると考えられます。

疑問点３：どんな場合に試問時間が10分程延長されるの？

試問時間は20分以下が基本ですが、カッコ書きにあるように10分程度まで延長される場合があります。この延長規定は、試問時間が20分に短縮された平成25年度から設けられています。ちなみに、平成24年度までの試問時間は45分でした。

では、どのような場合に試問時間が延長されるのでしょう。

その理由について、技術士第二次試験実施大綱では、「受験者の能力を十分確認するため」だとしています。つまり、20分間の試問で受験者の能力を十分確認できない場合、10分程度まで延長するということです。

口頭試験は、よほど致命的な回答をしない限り、不合格になることはありません。しかし、それは受験者の能力が順調に確認できることが前提です。試問時間内に受験者の能力を十分確認ができないケースとしては、次の4ケースが考えられます。

ケース1：回答が長く曖昧で再確認を要する場合
質問への回答が長すぎると、試験官は時間調整のために「もういいです」と説明の途中で打切る場合もあります。回答内容が曖昧な場合は、追加質問や関連質問を多数受けることになり、試問時間も長くなります。

ケース2：実務経験と回答内容が一致しない場合
実務経験証明書（業務経歴・業務詳細）が受験部門・受験科目と異なる、あるいは本人の実績として疑わしいと判断された場合、業務経歴・業務詳細の口頭説明を求められるなど、疑いを晴らすために試問時間が長くなります。

ケース3：質問に即答できず沈黙時間が長い場合
受験者の中には、極度の緊張に襲われ頭が真っ白になり、簡単な質問にも答えられなくなる人がいます。また、自分の知らない専門用語を使って質問されると、質問の趣旨が理解できず沈黙時間が長引くことがあります。

ケース4：技術士としての適格性が不確定の場合
口頭試験は、技術士としての適格性の確認に主眼をおいているので、技術者倫理に関してはしつこく質問されます。「改ざんを命令された経験」を聞かれ、「ありません」と回答しても、「命令されたらどうする？」などの問答が繰返され、試問時間が長引くことがあります。

疑問点４：業務経歴等の確認で試問の意図を考えるとは？

実施内容には、「なお、業務経歴等の内容を確認することがありますが、試問の意図を考え簡潔明瞭にご回答ください」と書かれています。

この「試問の意図を考えて」とはどういう意味なのでしょう。

口頭試験では、基本的に業務経歴は確認されません。しかし、業務経歴が受験部門・受験科目と異なる、あるいは本人の実績として疑わしい場合に業務経歴が確認されます。多くの受験者は、高度の技術を要した業務経歴を見せようとして、業務内容を誇張して書く傾向があります。また、業務詳細では、チームの成果をあたかも自分一人の成果としたり、他人の成果を借用したり、事実に基づかない記述をしている例も少なくありません。

「試問の意図を考えて」とは、このような疑いがあるから業務経歴等の確認をしているので、そこを考えてという意味だと捉えることができます。疑っているのは試験官ですが、真実を知っているのは受験者本人です。ですから、質問の意図をくみ取り、正しく答える責任は受験者側にあります。

口頭試験の採点は、すべて口頭による回答内容に対して行われます。業務経歴等の試問に対しては、チームの中で果たした役割を明確にし、間違い箇所に対しては正直に訂正した方が良い結果につながります。

口頭試験の試験官を20分間（場合によっては30分間）騙し通すことは、ほぼ不可能だと認識した方が良いです。曖昧な説明やごまかしを試みれば、技術的な追加質問を投げかけられ、矛盾点を徹底的に突かれることになります。

受験申込み案内が伝えたい口頭試験への心構え

口頭試験実施内容から浮かび上がる4つの疑問点について、掘り下げて考えてきました。そこから、受験申込み案内が受験者に伝えたい口頭試験への心構えが、次のように整理できます。

心構え１：技術者倫理に反する回答には厳しく対応される
口頭試験では、技術士としての適格性を主眼に採点するので、技術者倫理と継続研さんを深く理解しておく必要があります。また、業務経歴が本人の実績ではないと判断される場合は、技術者倫理（業務履行上の責任）に反するので一発で不合格になります。そのため、実務経験証明書の記載内容については、自分が果たした役割、自分が下した意思決定、自分の挙げた成果を明確かつ簡潔に説明する必要があります。

心構え２：コンピテンシーは関連性を踏まえて採点される
技術士としての実務能力では、「ミュニケーション・リーダーシップ」と「評価・マネジメント」は、それぞれ1セットで確認されます。普段の業務の中で、利害関係者とどのようにリスク・コミュニケーションを取り利害調整を行ったか、業務プロセスにおける評価結果を基にリソース配分をどのように修正・改善したかを説明できることが必要です。

心構え３：試問時間延長を前向きに捉え積極的に回答する
試問時間が延長されると、受験者は「何か問題があるのか？」とネガティブに捉えがちです。しかし、試問時間を延長するのは、「技術士にふさわしい能力をもう少し時間をかけて確認している」とポジティブに捉えて積極的に回答すべきです。試問時間の延長を避けるには、簡潔・明確な回答、受験部門・科目の妥当性説明、沈黙時間を極力短く、倫理違反への毅然とした対応などが有効です。

心構え４：業務経歴等の確認では誠意的に真実を回答する
口頭試験で業務経歴等の説明を求められるのは、本人の実績として疑わしい場合です。回答に当たっては、経歴と受験部門・科目の整合性、業務内での役割・責任範囲、受験者本人の実績と言えるかなど、試験官がどこに疑いも抱いているかを考える必要があります。実務経験証明書の記載で間違いや誇大表現箇所は、口頭で訂正すれば大きな問題にはならないかもしれません。試験管を騙し通そうとする方が、不合格リスクは極めて高くなります。