過去5年間の前文と出題テーマ分析

下記の表は、過去5年間で出題された必須科目Ⅰの過去10問について、社会情勢、社会ニーズ、出題テーマを一覧にしたものです。

社会情勢では、社会経済の変化、地球環境の変化、自然災害、インフラ老朽化など、現代社会にとって不都合な状況が示されます。社会ニーズでは、各問題で言い回しは違いますが、いずれも持続可能な社会構築を挙げています。出題テーマは、ニーズを達成するために、建設部門が実現すべき目標です。

つまり、必須科目Ⅰは、前文で現代社会にとって不都合な状況と持続可能な社会構築へのニーズを示し、設問(1)でニーズ達成に向けて建設部門が実現すべき目標（テーマ）を示す構成で出題されています。

過去5年間の出題テーマと関連政策分析

次表は、過去5年間（10問）の出題テーマを6つに分類し、出題テーマに関連する国土交通政策を整理したものです。

これによると、いずれの問題も、前年度に公表・改正・最終年を迎えた国土交通政策を背景として出題テーマが設定されていることがわかります。

また、同じテーマ分類でも出題テーマは年度ごとに異なっており、過去問と同じテーマの出題はありません。ですから、出題テーマの背景にある国土交通政策も全て異なっているということです。社会資本整備重点計画のような基本計画については、改正年度ではなく、最終年度で出題されています。

R7年度に公表・改正された主な国土交通政策

次表は、出題テーマ分類ごとに前年度（R7年度）に公表・改正された主な国土交通政策をピックアップしたものです。

第6次社会資本整備重点計画は大きな政策転換ですが、国交省が改正のポイントとして挙げている「持続的な地域社会の形成」「インフラ老朽化対策」「社会資本整備を支える基盤の強化」については、それぞれ出題済み（R6Ⅰ-1・R7Ⅰ-2、R5Ⅰ-2、R7Ⅰ-1）です。

したがって、R8年度にこれらに関連するテーマが出題される可能性は低いと考えます。また、インフラ分野のＤＸ化についても、出題済み（R4Ⅰ-1・R6Ⅰ-2、）ですから、R8年度の出題は無いと思います。

R8年度の建設部門必須科目の出題テーマ想定

過去5年間の出題テーマと関連政策とR7年度に公表・改正された主な国土交通政策を分析すると、R8建設部門必須科目の出題テーマは以下の2つが想定されます。

想定テーマ1：グリーンインフラの活用

グリーン社会に関するテーマは、環境行動計画改正前後で出題されています。前回のR3改正ではカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現が柱となっており、翌年のR4Ⅰ-2で関連テーマが出題されています。

今回のR7環境行動計画改正では、近年のNbSやネイチャーポジティブの機運増大を背景に、グリーンインフラの拡大が重点的取組みの2番目に位置付けられています。特にNbSは、G7札幌環境大臣会合（R5）やその後の国際会議で重要性が強調され、世界各国で取組み推進が始まっており、日本も積極的に進めることが求められています。

また、第6次社会資本整備重点計画でも、グリーン社会の実現に向けて、グリーンインフラの実装が中期目標に掲げられています。加えて、第1次国土強靱化実施中期計画でも、防災インフラ整備におけるグリーンインフラの活用推進が示されています。

想定テーマ2：複合災害への対応強化

自然災害対応に関するテーマは、R3Ⅰ-2で風水害対応、R5Ⅰ-1で地震災害対応が出題されています。このように過去問では、風水害や地震災害などの単発災害対応がテーマになっていました。しかし、R6能登半島で発生した複合災害（地震+豪雨）の教訓を踏まえ、R7年度に国土交通政策の多くが改正されています。

第1次国土強靱化実施中期計画では、複合災害の発生も含めたリスクシナリオを設定した上で、国土強靱化地域計画の具体化を図ることが示されています。第6次社会資本整備重点計画でも、同時あるいは時間差で発生する複合災害への備えを強化することが示されています。

また、R7年度には南海トラフ巨大地震対策計画第4版や災害に強い首都「東京」形成ビジョン改定案が公表され、複合災害への対応策が追加されています。

必須科目Ⅰの設問構成と解答条件について

必須科目Ⅰの設問構成は、社会情勢と社会ニーズを示した前文と(1)～(4)の4設問で変わらないと思います。

設問(1)では、多面的な観点から技術課題を3つ抽出すること、観点を先に述べてから技術課題を示すことの解答条件が与えられるはずです。抽出する技術課題について、昨年度は「構造上・制度上・管理上の課題も含まれる」という条件が付けられ、今年も同様の条件が付く可能性があります。

設問(2)では、抽出した3課題から最も重要と考える技術課題を1つ挙げ、その課題への複数の解決策を複数示すことが問われます。これまでは、解決策の提示数は指定されていませんが、3つの解決策を挙げるよう指定される可能性は否定できません。

設問(3)では、解決策を実行して新たに生じうるリスクへの対策が問われます。昨年は、解決策を実行して期待される波及効果と懸念事項への対応策を問うパターンが復活しましたが、期待される波及効果は出題テーマの実現であり、懸念事項は負の波及効果から派生するリスクなので、どちらも同じことです。

設問(4)では、これまで設問(1)～(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件が問われてきました。ただし、今年度は改訂コンピテンシーが適用されることから、これまでの「社会の持続性の観点」が「持続可能な社会の達成に向け」などの表記に変更される可能性が高いと思います。そのため、自然環境の保全のみならず、持続可能な社会の達成についての解答が要求されそうです。

必須科目Ⅰ-1の問題文に対する雑感

Ⅰ-1の出題テーマは、「建設業が役割を果たし続ける」でした。このような建設業のあり方に関するテーマは、R3以降の必須科目で出題されていなかったので、私としては想定外としていました。

前文に書かれている改正担い手3法は、建設工事に関連する法律なので、建設コンサル系の受験者は解答し難かったかもしれません。時間外労働の上限規制について言えば、建設業はR6.4から適用ですが、建設コンサルはサービス業に分類されるのでR1.4から適用されています。

今回の出題テーマが「建設部門全般に関わる基礎的なエンジニアリング問題」と言えるのか、疑問に思うところは多少あります。今年の施工計画Ⅲ-2でも、改正担い手3法をネタに問題文が作成されており、このような建設業のあり方を問う問題は、どちらかというと選択科目に関わるエンジニアリング問題ではないかと思います。

設問（１）で「建設業における構造上，制度上，管理上の課題も含まれる」とヒントを与えたのは、建設業の実情に詳しくない受験者に配慮したのかもしれません。設問（３）の「解決策に関連して新たに浮かび上がってくる将来的な懸念事項」という表記は、必須科目では初めて使われ、戸惑った受験者もいたと思います。しかし、これに類似する表現は、R5の選択科目Ⅲ（鋼コン、都市計画、河川砂防等）で使われており、初見ではない受験者も多かったはずです。設問（４）では「留意点」というワードが使われていませんが、要件は必要条件のことなので、どのような必要条件に留意して業務を遂行するかを解答すれば問題ないと思います。

必須科目Ⅰ-1の解答骨子サンプル

前文内容と出題テーマの把握
社会背景：（前文フレーズ→要因）
・国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割→維持管理・災害
・他の産業を上回る高齢化や若年層の不足が進行→厳しい就労条件
・改正担い手３法（業法・入契法・品確法）成立→環境づくり必要
ニーズ：持続可能な建設業の実現
テーマ：建設業がその役割を果たし続ける→社会資本整備の担い手、地域の守り手であり続ける

設問（１）への解答骨子
課題抽出の観点：設問にある構造上、制度上、管理上の3観点とする
課題抽出：（現状問題→要因分析→課題抽出）
・構造上の観点：下請技能者の減少→重層下請け構造→技能者の処遇改善
・制度上の観点：働き方改革の遅延→単年低価格主義→発注制度の見直し
・管理上の観点：長時間の現場管理→現地管理が主流→現場管理の効率化

設問（２）への解答骨子
最も重要と考える課題：制度上の観点から抽出した発注制度の見直し
理由：改正担い手３法を進めることで実効性が高く、建設業の役割を継続する上で最も重要
解決策①：施工時期の平準化（発注時期の分散、債務負担行為・余裕期間制度の活用）
解決策②：不適切契約の禁止（原価割契約・工期ダンピングの禁止、変更協議の明示）
解決策③：適切な契約の変更（変更見積書・変更協議の運用、災害対応等の工期延長）

設問（３）への解答骨子
将来的な懸念事項：
・解決策で働き方改革は浸透するが人手不足は解消できない
・将来的な人手不足による受注控え・不落札の多発化を懸念
懸念事項への対策
・人手不足を補える建設DXの推進（情報共有システム活用、ICT施工の拡大）

設問（４）への解答骨子
技術者の倫理の観点：
・企業の持続性を過度に優先して公益阻害を招かないよう業務を遂行
社会の持続性の観点：
・地域社会の自然・文化の守り手としての役割も踏まえて業務を遂行

必須科目Ⅰ-2の問題文に対する雑感

Ⅰ-2の出題テーマは、「国際競争力強化や地域産業振興に必要な社会資本整備を進める」でした。国際競争力強化や地域産業振興は、昨年の出題ネタとなった国土形成計画や来年度から始まる次期社会資本整備計画にも関わるテーマです。

しかし、今回は今年度で終了する第５次社会資本整備計画をネタにして作問されています。前文には「国際競争力強化に資する重点整備や地域の基幹産業基盤整備などの取組を進められ」と書かれており、取組みを進めているのに課題抽出を求めることに戸惑った受験者も多かったと思います。前文を読む限り、出題者の意図は、第5次計画に沿って取組みを進めたけど、近年の情勢変化や社会問題を踏まえて、さらに取組みを進めるべき課題抽出を求めたのだと思われます。

設問（１）で「技術課題に制度上の課題も含まれる」とわざわざ書いてあるので、法制度整備の課題を求めていると思われます。設問（３）では波及効果と懸念事項対策を問うパターンが復活しました。この設問パターンでは、波及効果と無関係の懸念事項を挙げる解答が多く出るので、減点しやすいのかもしれません。波及効果に派生する懸念事項を示さないと、コンピテンシーに示す「波及効果を別の業務の改善に資する」能力は認められないはずです。

必須科目Ⅰ-2の解答骨子サンプル

前文内容と出題テーマの把握
社会背景：（前文フレーズ→状況）
・社会資本整備計画→安全・安心の確保、持続可能な地域社会形成、経済成長の実現
・経済成長の実現への取組み→国際競争力強化、地域の基幹産業の振興を進めている
ニーズ：近年の成長産業への構造転換に資する社会資本整備
テーマ：国際競争力の強化や地域産業の振興に必要な社会資本整備を進める

設問（１）への解答骨子
課題抽出の観点：前文にある観光の活性化、産業の配置集積、DX・GX分野の3観点とする
課題抽出：（現状問題→要因分析→課題抽出）
・観光の活性化の観点：オーバーツーリズム→特定地域へ集中→分散型の観光基盤整備
・産業配置集積の観点：東京一極集中→経済/文化/教育の集中→地方拠点の形成と連結
・DX・GX分野の観点：DX・GXの遅延→導入効果判断が困難→DX・GX評価制度の確立

設問（２）への解答骨子
最も重要と考える課題：DX・GX評価制度の確立
理由：人口減少・気候変動対応の遅れが国際競争力強化や地域産業振興に最も影響する
解決策①：公共事業の評価手法の設定（B/C定量評価方法、事前評価・事後評価ルール）
解決策②：導入企業の評価制度の拡大（経営審査・入札契約での加点、表彰制度の対象）
解決策③：実施事例の情報収集と公表（成功事例・失敗事例の収集、評価委員会の設置）

設問（３）への解答骨子
解決策の波及効果：
・DX/GX事業の推進に伴う生成AIの活用拡大
懸念事項への対策：
・生成AIの活用拡大に伴う知的財産権の侵害、責任の所在の曖昧化
・他分野と協働して運用ガイドラインを検討、瑕疵担保責任の見直し

設問（４）への解答骨子
技術者の倫理の観点：
・関連企業の利益優先に留意して公益が優先されるよう業務を遂行
社会の持続性の観点：
・インフラ整備による地域の生態系への影響に留意して業務を遂行

問題文の構成は昨年までと変わらないはず

必須科目Ⅰの問題文は、過去6年のいずれも前文と(1)～(4)の4設問で構成されています。この問題文構成は、今年も変わらないはずです。

前文には、日本の社会情勢と社会ニーズが書かれており、前文の内容を踏まえて設問に解答することが求められます。

設問(1)には、課題抽出のテーマや解答条件が書かれています。解答条件としては、多面的な観点から3つ課題を抽出すること、観点を明記した上で課題の内容を示すことの2つが付くはずです。また、昨年度から課題抽出に当たっては、「投入できる人員や予算に限りがあることを前提に」という条件が付けられましたが、この条件は今年も付くと思います。

設問(2)では、抽出した3課題から最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題への複数の解決策を複数示すことが問われます。これまでは、解決策の提示数は指定されていませんが、3つの解決策を挙げるよう指定される可能性もあります。

設問(3)では、解決策を実行して新たに生じうるリスクとそれへの対策が問われます。以前は、解決策を実行して生じる波及効果と懸念事項への対応策を問うパターンもありましたが、今年は無いと思います。仮に後者のパターンで問われたとしても、リスクと懸念事項は同じことで、どちらも負の波及効果から派生することに変わりはありません。

設問(4)では、設問(1)～(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点が問われます。一昨年3月に技術者倫理要綱が改定されていますが、コンピテンシーは変わっていないので、これまでと同様に公衆の安全・健康・福利の優先、地球環境の保全・社会の持続性確保への認識を確認されると思います。

過去6年間の出題テーマを分析した結果

出題テーマとは、問題を解決して良い状況にする目標のことで、過去6年間の問題ではいずれも設問(1)の前半に書かれています。今年も例年通りだと思うので、設問(1)の前半に着目すれば、出題テーマは簡単に見つけられるはずです。

出題テーマは、課題を抽出するための目標ですから、前文の社会情勢や社会ニーズに深く関連してきます。過去6年間で出題された必須科目Ⅰの過去12問について、社会情勢、社会ニーズ、出題テーマを一覧表にすると次のようになります。

社会情勢としては、過去12問のうち人口減少が3回、自然災害が4回、老朽化2回、地球環境2回、デジタル対応1回が出題されています。社会情勢は、現代社会にとって不都合な状況が示されます。

社会ニーズとしては、各問題で言い回しは違いますが、いずれも持続可能な社会構築を挙げています。社会ニーズは、不都合な状況下にある日本の課題と捉えても良いでしょう。

出題テーマは、社会ニーズを達成するために、建設部門が実現すべき目標です。過去12問の出題テーマは、すべて違っています。社会情勢や社会ニーズが同じでも、出題テーマを毎回変えていることから、おそらく今年も過去問とは違う出題テーマになると想定されます。

不都合な社会情勢に関連する未出題テーマを想定

過去12問と同じテーマは出題されないとすると、今年の出題テーマは各社会情勢（人口減少・自然災害・老朽化・地球環境・デジタル対応）に関する未出題テーマになるはずです。社会情勢ごとに、ここ2，3年の社会問題を考えると、今年の出題テーマが次のように見えてきます。

人口減少では、生産性向上と担い手確保、連結型国土形成が出題済みなので、未出題の地方創成や生活サービスの確保などのテーマが想定されます。

自然災害では、安全安心の確保、風水害の防止削減、巨大地震への対応、復旧復興のDX活用が出題済みなので、未出題の複合災害対応や事前防災などのテーマが想定されます。

老朽化では、戦略メンテナンス、第２フェーズが出題済みなので、未出題の群マネ推進やインフラ再構築などのテーマが想定されます。

地球環境では、循環型社会とCO2削減吸収が出題済みなので、未出題のグリーンインフラ推進やサーキュラーエコノミーの推進などのテーマが想定されます。

デジタル対応では、インフラDX推進が出題済みなので、未出題のスマートインフラ構築やインフラデータの利活用などのテーマが想定されます。

複合災害への対応をテーマとした想定問題

昨年、能登半島での地震後の豪雨による被害拡大が社会問題として話題となりました。今年、相次いで公表された能登半島地震後の豪雨災害、首都圏における広域降灰対策、南海トラフ巨大地震対策に関する提言・報告では、いずれも異なる災害が同時または連続して発生する「複合災害」を想定した対策に言及しています。

複合災害は、過去にも多くの実例があり、今後も繰り返し直面する可能性が高い問題です。南海トラフ巨大地震の発生確率は、今後30年以内に70％～80％とされていますが、豪雨災害は毎年どこかで必ず発生しているので、地震と豪雨の複合災害は相当高い確率で起こり得ます。

災害が同時または連続して発生すると、被害が拡大し対応も複雑化するため、従来の単独災害対策では十分に対応できません。そのため、複合災害への備えは国民の生命・財産を守る上で重要なテーマなので、今年出題される可能性があると思われます。

インフラ再構築をテーマとした想定問題

インフラ老朽化は大きな社会問題になっています。15年後の2040年には、道路橋の約75%、トンネルの52%、河川管理施設の約65%が、一般的な耐用年数の50年を超えると予想されています。重要インフラの1/2～3/4が、一気に機能低下するという極めて深刻な事態です。

H24の笹子トンネル崩落事故以降、各分野では法制度を改正して老朽化対策に取組んできました。しかし、今年1月発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、これまでの老朽化対策では、国民の安全を守れないことを浮き彫りにしました。

来年度予算に向けての骨太方針では、人口減少が進む中でのインフラ老朽化対策の在り方がインフラ整備の主テーマになる模様です。今後は、将来の人口減少を見据えてコンパクトなまちづくりやインフラのダウンサイジングへの要求が強まると思います。

さらに、現在審議中の次期社会資本整備重点計画の素案では、人口減少社会への対応として、地域経済の核となる集積づくりと広域連携、地域の将来像を踏まえたインフラの再構築が示されています。

このように、インフラの老朽化と人口減少を背景に議論が進んでいる状況から、インフラ再構築が、今年の出題テーマになり得ると思います。

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出題テーマと設問構成について

建設-必須科目の出題テーマは、Ⅰ-1が連結型国土構築、Ⅰ-2が復旧復興DXでした。どちらも最近の国土形成計画やインフラDX施策を反映したテーマなので、想定内の受験者も多かったと思います。

設問構成は例年通りでしたが、課題抽出にあたって以下の条件を付けられていた点が例年と異なっていました。

条件1：解答の際には必ず観点を述べてから課題を示す
条件2：投入できる人員や予算に限りがあることを前提にする

条件1は、わざわざ（※）付きで書かれているので、これを守らないと意思疎通能力（コミュニケーション）で大きく減点されそうです。この条件は、個人の課題抽出能力を採点しやすくするのが目的かもしれません。現状分析する観点を先に述べさせることで、分析結果からの抽出課題が明確になります。

条件2を付けた意図は定かではありませんが、従前のやり方では人員・予算が不足するのは当たり前なので、やり方を変えるための課題抽出に誘導したのかもしれません。そうであるなら、前提を踏まえて「省力化の観点から〇〇の自動化が課題」としなければ高評価は得られません。前提を観点とした「人員不足の観点から〇〇の省力化が課題」のような解答は、減点対象になると思われます。

Ⅰ－１の問題分析と解答の考え方

前文と設問（１）から出題意図を把握する

前文の第１段落には、第三次国土形成計画は人口減少や社会経済の変化に対応するため、拠点連結型国土の構築を進める計画としたことが書かれています。第２段落の前半には、連結型国土構築に向けて、シームレスな連結強化、持続可能な生活圏の再構築が計画で示されたとと書かれています。

第2段落の後半に書かれている「持続可能で暮らしやすい地域社会」が、問題解決の目標です。逆に言うと、現状は「持続不可で暮らしにくい地域社会」なので、目標と現状のギャップをどのように縮めるかが問われていると捉えることができます。

設問（１）の「全国的なネットワークを形成するとともに地域・拠点間の連結及び地域内ネットワークの強化を目指す」とは、ざっくり言うと連結型国土構築を目指すということです。つまり、目標である持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するための方策が、連結型国土構築だということです。

そう考えると、設問（１）では、目標達成の方策である連結型国土を構築するためのインフラ整備上の課題抽出を問われていると理解できます。

現状分析から課題抽出の考え方と書き方

現状は「持続不可で暮らしにくい地域社会」なので、持続不可で暮らしにくい要因を分析します。要因分析の多面的観点は、前文の「経済・持続・生活」のワードをヒントに「経済成長」「自然災害」「地域生活」の3つとします。

地域の経済成長を継続するには、地域特性を生かした観光産業や輸出産業などの成長が不可欠です。そのためには、移動時間の短縮、定時性の確保、生産活動の効率化・高度化などを下支えするインフラ整備を進める必要があります。このように経済成長の観点からは、交通インフラの整備が課題として抽出できます。

日本は地震災害や気象災害の発生リスクが高く、大規模災害によりネットワークが寸断されると地域経済活動の持続性が失われます。そのため、地域社会やネットワーク基盤の耐災害性を強化するインフラ整備を進める必要があります。このように自然災害の観点からは、防災インフラの整備が課題として抽出できます。

人口減少が進む地域では、近隣に商店・病院・保育所・学校が無くなり、地域での生活が困難となります。そのため、人口減少下でも地域で安心して暮らし続けられるよう、生活環境の質を向上させるインフラ整備を進める必要があります。このように地域生活の観点から、生活インフラの整備が課題として抽出できます。

観点を述べてから課題を示すには、次のようなタイトル構成にして、観点からの分析内容を先に説明して、最後に課題を示せば良いと思います。

最重要課題の選定と解決策の考え方

抽出した3つの課題は相互に影響し合っています。連結型国土構造を形成するのに、交通インフラを整備しなければネットワーク化できないし、防災インフラを整備しなければ地域もネットワークも機能維持できません。地域の生活インフラを整備しなければ、ネットワークを構築する地域そのものが消滅していきます。

どの課題解決が目標達成に最も大きく影響すると考えるかで、最重要課題の選定は違ってきます。つまり、最重要課題の選定理由は、「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現に最も影響するため」ということになります。

最重要課題に対する解決策は、単にメニューを提示するだけではなく、解決目標の「持続可能で暮らしやすい地域社会」の構築への有効性を説明するようにします。

例えば、「高規格道路のミッシングリンク解消」を解決策として提示する場合、大都市圏への移動時間の短縮、災害時の物資輸送の円滑化、観光産業の振興など、暮らしやすい地域社会構築への有効性を説明します。

また、「流域治水の推進」を解決策として提示する場合は、洪水調節による地域内ネットワークの保全、貯水池・遊水池整備による氾濫リスクの削減、安全エリアでのまちづくりなどの有効性を説明します。

波及効果・懸念事項対策、技術者倫理の考え方

設問（３）では、波及効果と懸念事項対策を問うパターンです。波及効果にはプラス・マイナス両面ありますが、懸念事項の対策を解答するので、マイナス波及効果を考えるようにします。

例えば、解決策をすべて実行すると暮らしやすい地域社会が構築されるので、他の地域からの移住者が増加するプラス波及効果があります。一方で、移住者が増えることで多様な価値観が混在するマイナス波及効果もあります。そのため、定住者と移住者の価値観の違いにより、地元の伝統的文化が失われる懸念事項が挙げられます。

この懸念事項に対して、歩道空間や堤防空間を公共オープンスペースとして提供し、伝統的文化の継承や新たな文化を創造する、地域コミュニティーの場として活用する対応策が考えられます。

技術者倫理・持続性の観点からの要件・留意点としては、限られたリソースを有効に活用するため地域間や分野間でリソース投入の調整を行うこと、地域固有の自然環境や景観の保全に配慮してインフラ整備を進めること、などが挙げられます。

Ⅰ－２の問題分析と解答の考え方

前文と設問（１）から出題意図を把握する

前文の第１段落には、日本は大規模災害の発生リスクが高いが、復旧復興に投入できる人員・予算のリソースは限られるので、DXの取り組みを進めていることが書かれています。

第2段落では、これからは発災前の防災減災DXに加えて、発災後の復旧復興DXが不可欠だとしています。復旧復興DXが不可欠な理由は、国民生活を一日も早く取り戻すためだとしています。その上で、第3段落で今後起こり得る大規模災害に向け復旧復興DXについて問うとしています。

これら前文の内容から、今回の解決目標は、「安全安心な生活をより早く安く復興する」だと解釈できます。

設問（１）には、迅速かつ効率的な復旧復興を進めるためのDX活用と書かれています。DXは、デジタル技術を活用した生産プロセスの転換を意味する言葉です。そのため、この問題の出題意図は、「デジタル技術を使って従来の復旧復興プロセスをどう転換していくか」だと捉えることができます。

現状分析から課題抽出の考え方と書き方

DXの課題抽出なので、従来の復旧復興プロセスを現状として分析します。災害復旧復興プロセスは、大規模災害でも「初動対応⇒災害申請⇒本復旧工事⇒維持管理」のプロセスで実施されています。

このうち維持管理は別テーマなので除外して、残りの3つのプロセスについて、デジタル技術を活用して迅速化・効率化できる要素を分析します。よって現状分析する観点は、「初動調査」「災害申請」「復旧工事」の3つとします。

大規模災害の初動調査では、被害が広域かつ甚大であるため、災害申請に向けた現地測量と2次元図面の作成に多くの時間とコストを要しています。そのため、これらをデジタル技術の活用で迅速化・効率化していくことが必要になります。このように初動調査の観点からは、現地測量の３D計測化が課題として抽出できます。

大規模災害では災害申請の個所数が膨大になりますが、申請資料作成、専門員視察、本省事前打合せ、災害査定という段階的な手続きを踏むため、多くの時間とコストを要しています。そのため、これらをデジタル技術で迅速化・効率化していくことが必要になります。このように災害申請の観点からは、申請手続きのデジタル化が課題として抽出できます。

大規模災害の復旧工事では、多区間で多種にわたる復旧工事が必要になるため、多くの期間とコストを要しています。東日本大震災では、復興期間10年で約８兆円の公共事業予算を要しています。そのため、長期間・高コストとなる復旧工事をデジタル技術で迅速化・効率化していくことが必要になります。このように復旧工事の観点からは、建設現場の省人化・省力化が課題として抽出できます。

観点を述べてから課題を示すには、次のようなタイトル構成にして、観点からの分析内容を先に説明して、最後に課題を示すと良いでしょう。

抽出した3つの抽出課題は、復旧復興プロセスの過程上の課題です。ですから、解決目的の「安全な生活をより早く安く復興する」に対して、どの過程が最も大きく影響すると考えるかで最重要課題の選定は異なります。どの課題を選ぶにせよ、選定理由は「解決目標の達成に最も影響すると考えるから」ということになります。

初動調査は、被災直後の地形データを得る唯一の機会であり、設計・施工段階の品質につながるため、「安全な生活」へ大きく影響します。災害申請では、自治体の処理能力を超えと、工事発注の遅れにつながるため、「より早く」に大きく影響します。復旧工事は、全体プロセスの中で予算を占める割合が大きいので、「より安く」に大きく影響します。

最重要課題に対する解決策は、メニューの提示だけではなく、解決目標の「安全な生活をより早く安く復興する」ことへの有効性を説明します。例えば、初期調査を選定して「UAV/LiDAR計測」を提示する際には、「短時間に被災断面の点群データが取得可能となる」などの説明を加えます。

また、災害申請を選定して「リモート査定」を提示する際には、「自治体の負担軽減により復旧工事の早期実施が可能となる」、復旧工事を選定して「自動施工・遠隔施工の実施」を提示する際には、「安全性と効率性の両立が可能となる」などの説明を加えます。

新たなリスクと対応、技術者倫理の考え方

解決策をすべて実行するには、すべての面でデーターサバーやインターネットを使う必要があります。そのため、システム障害による復旧復興プロセスの停止やサイバー攻撃によるデータ流出の新たなリスクが生じ得ます。この新たなリスクに対して、セキュリティー対策の強化・更新、バックアップシステムの構築などの対応策が考えられます。

また建設DXでは、AI活用が進んでいきますが、AIの判定ミスに気付かない場合は、完成した構造物に重大な欠陥が生じるリスクが新たに生じ得ます。この新たなリスクに対しては、活用事例のデータベース化を進めて、AIの活用ルールを改善していく対応が考えられます。

技術者倫理・持続性の観点からの要件・留意点としては、DXベンダーや導入企業の利益より国民生活の安全確保を優先とすること、災害廃棄物の３R推進やグリーンインフラによる復旧推進などが挙げられると思います。

問題文の構成は昨年までと同じ4設問

必須科目Ⅰの問題文は、過去5年間のいずれも前文と(1)～(4)の4設問で構成されています。この問題文構成は、今年も変わらないと思います。

前文には、日本の社会情勢と社会ニーズが書かれており、前文の内容を踏まえて設問に解答することが求められます。

設問(1)には、課題抽出のテーマや解答条件が書かれています。解答条件としては、例年通り、技術者の立場で多面的な観点から3つ課題を抽出すること、観点を明記した上で課題の内容を示すことの2つが与えられると思います。

設問(2)では、抽出した3課題から最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題への複数の解決策を示すことが問われます。これまでは、解決策の提示数は指定されていませんが、今年は3つ挙げるよう指定される可能性もあります。

設問(3)では、解決策を実行して新たに生じうるリスクとそれへの対策が問われます。R4までは、解決策を実行して生じる波及効果と懸念事項への対応策を問うパターンもありましたが、昨年は無くなっています。ちなみに、リスクと懸念事項は同じことで、どちらも負の波及効果から派生するものです。

設問(4)では、設問(1)～(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要点・要件が問われます。昨年3月に技術者倫理要綱が改定されていますが、コンピテンシーは昨年から変わっていないので、これまでと同様に公衆の安全・健康・福利の優先、持続可能な社会の実現への要点・要件を問われることになると思います。

過去5年間の出題テーマを分析した結果

出題テーマとは、問題を解決して良い状況にする目標のことで、過去5年間の問題ではいずれも設問(1)の「技術者として・・・」の前に書かれています。今年も例年通り設問(1)の前半に着目すれば、簡単に見つけられるはずです。

出題テーマは、問題を解決するための目標ですから、前文の社会情勢や社会ニーズに深く関連してきます。過去5年間で出題された必須科目Ⅰの過去10問について、社会情勢、社会ニーズ、出題テーマを一覧表にすると次のようになります。

社会情勢としては、過去10問のうち人口減少が2回、自然災害が3回、老朽化2回、地球環境2回、デジタル対応1回が出題されています。社会情勢は、現代社会にとって不都合な状況が示されます。

社会ニーズとしては、各問題で言い回しは違いますが、いずれも持続可能な社会構築を挙げています。社会ニーズは、不都合な状況下にある日本社会の課題と捉えても良いでしょう。

出題テーマは、社会ニーズに応えるために、建設部門が実現すべき目標です。過去10問の出題テーマは、すべて違っています。社会情勢や社会ニーズが同じでも、出題テーマを毎回変えていることから、おそらく今年も過去問とは違う出題テーマになると想定されます。

社会情勢に関連する未出題テーマを想定

過去10問と同じテーマは出題されないとすると、今年の出題テーマは各社会情勢（人口減少・自然災害・老朽化・地球環境・デジタル対応）に関する未出題テーマになるはずです。そう考えると、今年の出題テーマが次のように見えてきます。

人口減少では、生産性向上と担い手確保が出題済みなので、未出題の地方創成や事業評価見直しなどのテーマが想定されます。

自然災害では、安全安心の確保、風水害の防止削減、巨大地震への対応が出題済みなので、未出題の広域防災や複合災害対応などのテーマが想定されます。

老朽化では、戦略メンテナンス、第２フェーズが出題済みなので、未出題の群マネ推進や集約撤去などのテーマが想定されます。

地球環境では、循環型社会とCO2削減吸収が出題済みなので、未出題のグリーンインフラ推進や省エネ・再エネ拡大などのテーマが想定されます。

デジタル対応では、インフラDX推進が出題済みなので、未出題の防災デジタル化やビッグデータ活用などのテーマが想定されます。

地方創成のインフラ整備をテーマとした想定問題

R5年7月に閣議決定された「第三次国土形成計画（全国計画）」では、未曽有の人口減少、少子高齢化を地方の危機と捉え、地域生活圏の形成等に資する持続可能な地域づくりの基本方針が示されています。この方針に基づき、R6年1月には、移住・二地域居住等促進専門委員会が中間とりまとめを公表し、移住・二地域居住等の促進が魅力的な地域づくりのための有効な手段だとしています。

また、R5年12月には、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）」が閣議決定され、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上が取組み方針の1番目に挙げられています。それに関連して、R6年5月には地域の公共交通リ・デザイン実現会議が、とりまとめ案を公表しています。

このように、昨年から今年にかけて人口減少を背景として、地方創成や地域づくりに関する方向性が次々と示されており、その基盤整備について問われる可能性は高いように思います。

グリーンインフラの取組み推進をテーマとした想定問題

R3年12月に策定された「国土交通省 環境行動計画」では、分野横断・官民連携により取り組む重点プロジェクトとして、グリーンインフラを活用した自然共生地域づくりを重点プロジェクトとして掲げています。R5年に改訂した国土強靭化基本計画でも、グリーンインフラの活用が加えられています。

第三次国土形成計画（R5.7閣議決定）では、「グリーン国土の創造」が国土刷新に向けた重点テーマの一つとして提示され、このテーマに関する4つの取組みの中に、グリーンインフラによる複合的な地域課題の解決が挙げられています。

R5年9月には、グリーンインフラ懇談会において「グリーンインフラ推進戦略2023」が取りまとめられ、これに基づき自然との共生社会を目指して計画的に施策が、今後進められていきます。

このように、グリーンインフラは計画段階から実装段階に入ったと考えられ、今年はその節目に当たることから、その取組み推進について問われる可能性が高いように思います。

問題文の構成は昨年までと同じ

必須科目Ⅰの問題文は、過去4年間のいずれも前文と(1)～(4)の4設問で構成されています。この問題文構成は、今年も変わらないと思います。

前文には、日本の社会情勢と社会ニーズが書かれており、前文の内容を踏まえて設問に解答することが求められます。

設問(1)には、課題抽出のテーマや解答条件が書かれています。解答条件としては、R3,R4と同様に、技術者の立場で多面的な観点から3つ課題を抽出すること、観点を明記した上で課題の内容を示すことの2つが与えられると思います。

設問(2)では、抽出した3課題から最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題への複数の解決策を示すことが問われます。これまでは、解決策の提示数は指定されていませんが、今年は他部門のように3つ挙げるよう指定される可能性も否定できません。

設問(3)では、解決策を実行して新たに生じうるリスクの対応策、または解決策を実行して生じる波及効果と懸念事項への対応策が問われます。問われ方が2パターンありますが、リスクと懸念事項は同じことで、どちらも負の波及効果から派生するものです。

設問(4)では、設問(1)～(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点が問われます。今年3月に技術者倫理要綱が改定されていますが、公衆の安全・健康・福利の優先、持続可能な社会の実現への要点・要件を問われることに変わりはありません。

過去4年分の出題傾向を分析

出題テーマとは、問題を解決して良い状況にする目標のことで、過去4年間の問題ではいずれも設問(1)の「技術者として・・・」の前に書かれています。今年も例年通り設問(1)の前半に着目すれば、簡単に見つけられるはずです。

出題テーマは、課題を抽出するための目標ですから、前文の社会情勢や社会ニーズに深く関連してきます。過去3年間で出題された必須科目Ⅰの過去8問について、社会情勢、社会ニーズ、出題テーマを一覧表にすると次のようになります。

社会情勢としては、過去8問のうち人口減少が2回、自然災害が2回、老朽化1回、地球環境2回、デジタル対応1回が出題されています。社会情勢には、日本にとって都合の悪い状況が書かれています。
社会ニーズとしては、各問題で言い回しは違いますが、いずれも持続可能な社会構築を挙げています。社会ニーズは、不都合な状況下にある日本の課題と捉えても良いでしょう。

出題テーマは、社会ニーズを達成するために、建設部門が実現すべき目標です。過去8問の出題テーマは、すべて違っています。社会情勢や社会ニーズが同じでも、出題テーマを毎回変えていることから、おそらく今年も過去問とは違うテーマが出題されると考えられます。

不都合な社会情勢に関連する未出題テーマを想定

今年度の問題文も例年通り、前文には、日本にとって不都合な社会情勢と持続可能な社会構築がニーズとして示されるはずです。そのうえで設問(1)において、建設部門の果たすべき目標が課題抽出のテーマとして出題されるでしょう。

今年の出題テーマも、現状の不都合な社会情勢に深く関連する内容になるはずです。不都合な社会情勢としては、過去問に出題された人口減少・自然災害・老朽化・地球環境・デジタル対応を考えておくべきです。そして、今年の出題テーマは、それらの社会情勢に関連するテーマのうち、過去に未出題のテーマになる可能性が高いと考えます。

人口減少では、生産性向上と担い手確保が出題済みなので、それ以外の技術継承や地方創成などのテーマが想定されます。

自然災害では、安全安心の確保と風水害の防止削減が出題済みなので、それ以外の国土強靭化や大規模地震対応などのテーマが想定されます。

老朽化では、出題済みの戦略メンテナンス以外に、自治体新技術導入や広域群管理などのテーマが想定されます。

地球環境では、循環型社会とCO2削減吸収が出題済みなので、それ以外に自然共生社会や省エネ・再エネ拡大などのテーマが想定されます。

デジタル対応では、出題済みのＤＸ推進以外に、防災デジタル化やビッグデータ活用などのテーマが想定されます。

インフラ広域群管理をテーマとした想定問題

インフラ広域群管理は、社整審技術部会の社会資本メンテナンス戦略小委員会の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（R4.12）において提言された施策です。

人員・予算が不足する小規模自治体では、老朽化インフラの補修・修繕が進まず、重大事故や致命的損傷の発生リスクが高まっています。そのため、広域エリア内の複数の自治体が管理するインフラを群と捉えてメンテナンスを進めようとするものです。

今後は、エリアや管理体制の設定、施設の統廃合や自治体への新技術導入など、課題は多々ありますが、老朽化が急速に進む状況を踏まえると早急に進めるべき重要課題と言えます。

このような考えから、インフラ広域群管理をテーマとした想定問題を次のように作成してみました。

防災デジタル化をテーマとした想定問題

防災デジタル化も、現代社会の重要課題と考えます。「国土強靭化計画2022」（R4.6）では、「AI戦略2022」（R4.4）を踏また防災デジタルツインの構築検討、防災データプラットフォーム・防災IoTの構築推進など、防災デジタル化の高度化を挙げています。

また、R5年度から開始する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期」では、デジタルツインによる情報収集・把握の高度化と個人・自治体・企業による災害対応力強化に向けたスマート防災ネットワークの構築が示されています。

大規模災害リスクの高い日本では、人口減少が続く状況において、レジリエントで安全・安心な社会をどのように実現していくかは非常に難しい問題です。

このような考えから、防災デジタル化をテーマとした想定問題を次のように作成してみました。

A判定答案の作成に向けたアドバイス

必須科目Ⅰでは、現代社会が抱える複合的な問題の解決能力と課題遂行能力を確認されます。現代社会が抱える複合的な問題とは、国民生活・社会経済の持続性が確保できなくなる問題だと捉えることもできます。出題テーマのメンテナンスやデジタル化は、そのための手段だと考えれば良いでしょう。

解答で問題解決能力を見せるには、問題要因を分析して課題を抽出すること、社会環境への影響度を示して最重要課題を選定すること、リスク低減効果を示して解決策を提示することが重要です。コンピテンシーを採点する試験なので、どんなに立派な解決策を示しても、「問題解決」に示すプロセスを経ていなければ減点になります。

そして課題遂行能力を見せるためには、問題要因、社会環境への影響度、解決策の有効性に対する自分なりの評価を示すことが重要です。国交省の施策をそのまま書いたとしても、それを自分なりにどう評価しているかが伝わらなければ、Ａ判定をとるのは難しくなります。

問題文構成と設問内容は変わらないのか

過去3年間の必須科目Ⅰの問題文は、前文と(1)～(4)の4設問で構成され、図表は示されていません。この問題文構成は、今年も変わらないと思います。
前文には、日本の社会情勢と社会のニーズが書かれており、前文の内容を踏まえて設問に解答することが求められます。
設問(1)には、課題抽出のテーマや解答条件が書かれています。解答条件は、技術者の立場で多面的な観点から3つ抽出すること、観点を明記した上で内容を示すことなど、年々細かくなっており、今年も条件が加えられるかもしれません。
設問(2)では、抽出した3課題から最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題への複数の解決策を示すことが問われます。これまでは、解決策の提示数は指定されていませんが、今年は他部門のように3つ挙げるよう指定される可能性も否定できません。
設問(3)では、解決策を実行して生じうるリスクとそれへの対応策、または解決策を実行して生じる波及効果と懸念事項への対応策が問われます。問われ方が2パターンありますが、リスクと懸念事項は同じことで、どちらも負の波及効果から派生するものです。
設問(4)では、設問(1)～(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件と留意点が問われます。わかり難い言い回しですが、公益確保を最優先とする倫理要件と環境負荷軽減への留意点を問われています。

過去3か年の出題テーマを分析して見えたこと

出題テーマとは、問題を解決して良い状況にする目標のことで、過去3年間の問題ではいずれも設問(1)の「技術者として・・・」の前に書かれています。今年も例年通り設問(1)の前半に着目すれば、簡単に見つけられるはずです。
出題テーマは、課題を抽出するための目標ですから、前文の社会情勢や社会ニーズに深く関連してきます。過去3年間で出題された必須科目Ⅰの6問について、社会情勢、社会ニーズ、出題テーマを一覧表にすると次のようになります。

社会情勢としては、過去6問のうち人口減少が2回、自然災害が2回、老朽化1回、地球環境1回が出題されています。社会ニーズは、各問題で言い回しは違いますが、どの問題も経済成長を続けられる社会の構築を求めています。
出題テーマは、社会ニーズを達成するために、建設部門が実現すべき目標です。過去6問の出題テーマは、すべて違っています。社会情勢や社会ニーズが同じでも、出題テーマを毎回変えていることから、おそらく今年も過去問とは違うテーマが出題されると考えられます。

不都合な社会情勢関連の未出題テーマを想定する

今年度の問題文も例年通り、前文には、日本にとって不都合な社会情勢と持続的に成長する社会構築のニーズが示され、設問(1)において、建設部門が実現すべき目標が課題抽出のテーマとして出題される出でしょう。
出題テーマは、現状の不都合な社会情勢に深く関連します。不都合な社会情勢としては、過去問に出題された人口減少・自然災害・老朽化・地球環境を考えておくべきです。そして、それらの社会情勢に関連する未出題のテーマが、今年の出題テーマになる可能性が高いと考えます。
人口減少では、生産性向上と担い手確保が出題済みなので、それ以外の技術継承や地方創成などのテーマが想定されます。
自然災害では、安全安心の確保と風水害の防止削減が出題済みなので、それ以外の強靭化推進や大規模地震対応などのテーマが想定されます。
老朽化では、出題済みの戦略メンテナンス以外に、長寿命化や予防保全推進などのテーマが想定されます。
地球環境では、出題済みの循環型社会以外に、脱炭素化や自然共生社会の実現などのテーマが想定されます。

脱炭素社会と大規模地震対応をテーマとした想定問題

2050年カーボンニュートラルの実現は、日本にとってかなり重たい問題だと思います。建設分野では、社会インフラの計画・設計・施工・維持・更新のライフサイク全体で脱炭素化を進めることが求められ、そのためにはグリーンイノベーションの創出が不可欠と考えます。
また、東日本大震災から10年が過ぎ、大規模地震への関心が薄まっているとは言え、南海トラフ、首都直下、日本海溝・千島海溝などの巨大地震の発生が切迫しています。それらの大規模地震への備えに対しては、建設部門が果たす役割は相当大きいはずです。
そのような考えから、令和4年度の必須科目Ⅰの想定問題を２問作成してみました。出題されるかどうかわかりませんが、建設部門の技術士になるのであれば、自分なりの考えを持っておくべきテーマだと思います。

インフラDX推進をテーマとしたR3必須科目Ⅰの想定問題

今年度からスタートする第5次社会資本整備重点計画が閣議決定されました。

新計画は、国土強靭化やインフラ老朽化などの従来の課題に加え、ウィズコロナ社会、デジタル社会、脱炭素社会の実現など、新たな社会的課題を反映しています。令和3年度の必須科目では、この新たな社会資本整備重点計画の内容に沿ったテーマが出題される確率は高いと思います。

重点計画の中でも注目される一つが、新たに加わったインフラDXです。そこで、インフラDXをテーマとした必須科目の想定問題を次のように作成してみました。

インフラDX推進が出題テーマの解答構成例

１．インフラDX推進の課題
・ 安全・安心で豊かな生活の実現に向け、情報、建設、機能の側面から、社会資本整備のデジタルトランスフォーメーション（インフラＤＸ）推進の課題を抽出する
課題１：インフラデータの一元化と連携強化
・ インフラデータの分散、人流・物流・地形・気象データと連携されていないことが、 防災・減災対策やインフラメンテナンスが効率的に進まない要因になっている
課題２：建設プロセス全体のデジタル化と最適化
・ BIM/CIMの3Dデータの活用は、設計・施工・維持管理の各段階で活用状況が異なっているため、建設プロセス全体の生産性向上に繋がっていない
課題３：インフラ機能の最大化とスマート化
・ コロナ等の環境変化で交通・防災・医療等の各分野が直面している多様な課題を解決し、 自動運転や MaaS 等の革新技術が社会実装できる基盤が必要なため
２．最も重要と考える課題と解決策
最重要課題の選定：防災・減災対策やインフラ老朽化対策が遅れることは、人命や地域経済へ重大な影響を及ぼすため優先度が高く、 それらの対策にはインフラデータの利活用が必要であるため、課題1の「インフラデータの一元化と連携強化」を最も重要と考える
解決策1：地方自治体管理データの収集制度の整備
・運用が始まった「My City Construction」を活用したオンライン電子納品制度を整備し、地方自治体管理のインフラデータを収集する
解決策2：気象・洪水・地表変動データとの連携
・気象庁の気象観測、河川管理者の洪水観測、国土地理院の干渉SARなど、災害ハザードデータをインフラデータと連携させる
解決策3：人流・物流・施設利用データとの連携
・情報通信分野の人流データ、交通・運送分野の移動データ、各種施設の利用データとインフラデータを連携させる
３．波及効果と新たな懸念事項への対応
波及効果：他産業で新たなビジネスチャンスを生むプラスの波及効果、AI/ロボット依存による建設技術者の判断力低下や現場経験の減少などのマイナス波及効果がある
懸念事項：マイナス波及効果の顕在化により、建設分野での技術開発力や現場対応力が低下し、災害対応やインフラ維持管理に支障が生じることが懸念事項
対応策：VR/MRを使った技術者育成システムを導入、現場研修制度等による定期的な現場実務経験機会の確保
４．業務遂行に必要な倫理的要件
倫理要件：DX参加の自治体や企業利益ではなく、地域住民の安全・安心を優先
持続性確保：スマートシティでのグリーンインフラの導入、環境負荷の少ないまちづくり

防災・減災をテーマとしたR3必須科目Ⅰの想定問題

建設部門の最大の課題は、自然災害に対する防災・減災です。新たな社会資本整備重点計画でも、防災・減災は最重要課題となっています。

また、新型コロナ対策により債務残高が膨らんだことで、インフラ整備への予算付けにさらに厳しい財務省も、防災・減災対策を推進することを求めています。

昨年も防災・減災ネタの想定問題を作っていましたが、令和３年度版は次のように「防災・減災が主流となる社会を実現するための社会資本整備」をテーマとして作成してみました。

おわりに

今回紹介した想定問題は、2問とも添削指導で希望者に渡していたものです。

添削指導では、想定問題2問から1問選んで解答するよう指定すると、ほぼ全員がⅠ-1のインフラDXを選んでいました。

ただ、インフラDXでは何を書けば良いかがわからないという人が多く、A判定と思われる答案は極めて少ない状況だったので、仮に本番で出たとしても選択しない人が多くなるかもしれません。

防災・減災の方は、令和元年にも出題されているので、解答事例なども多く出回っているかと思います。昨年は災害ネタが出なかったので、今年は出題される確率は高そうです。

必須科目Ⅰの答案作成プロセス

必須科目Ⅰでは、技術部門に関する複合的な問題の解決プロセスが問われます。問題文を読んで出題テーマを把握したら、次のようなプロセスで答案を作成していくことになります。

1. 出題テーマを見つけて、複合的な問題を特定する。あるいは、複合的な問題の解決目標を設定する。
2. 前文の内容を踏まえて、現状の問題点・問題要因を分析し、多面的に課題を3つ抽出する。
3. 必要性や現実性などの相反事項から、国民の安全や社会経済、あるいは自然環境に最も悪影響を与える課題を、最重要課題として選定する。
4. 課題は100％解決できない（リスクはゼロにできない）ので、極力100％に近づける解決策を多面的に3つ提示する。
5. ３つの解決策を実施した場合の波及効果（負の影響）を示し、負の影響が大きくなり、別途対策が必要になる懸念事項（リスク）と、そうならないための管理対策を提示する。
6. 上記の解決プロセスを実行する際に必要な、公衆優先原則と持続性原則に対する倫理観を示す。

設問（１）で問われるコンピテンシーと解答ポイント

設問（１）の課題抽出は、コンピテンシー「問題解決」の一番目を確認する目的です。そこに書かれている複合的な問題の明確化、調査（＝現状把握）、問題発生要因・制約要因の抽出（＝課題の抽出）と分析（＝課題の分析）が採点項目です。

これらの項目が確認できないと、加点できないことになります。ですから、技術的内容もさることながら、このプロセスを解答に示すことが、A判定に向けて重要なポイントになります。

課題の抽出がマズイとそれ以降の解答も大幅に減点されるので、必須科目Ⅰでは、課題抽出の出来が合否に大きく影響してきます。課題抽出のロジックがおかしいと、どんなに立派な解決策を書いてもその有効性は認められません。

つまり、複合的な問題を解決できていないので、コンピテンシーが技術士レベルに達していないという判定になってしまいます。

設問（２）で問われるコンピテンシーと解答ポイント

設問（２）の最重要課題の選定と解決策の複数提示は、コンピテンシー「問題解決」の二番目を確認する目的です。

ですから、最重要課題の選定では、相反する要求事項と影響の大きさを考慮した選定理由を解答することが重要です。他の技術部門では、設問に「選定理由を述べよ」と書かれているケースもあります。

相反する要求事項とは、コンピテンシーの説明文にあるように、必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性だと考えておけば良いです。建設部門では、施策や事業の必要性を述べれば、実現性・安全性・経済性との相反関係は言いやすいと思います。
最重要課題の説明では、公衆の安全や福利の確保、社会経済の持続性、自然環境の保全・負荷軽減などを優先する考えが見えるようにします。
最重要課題の選定理由がしっかりできれば、複数の解決策を違う観点から3つ挙げることは、それほど難しくないはずです。
解決策は、試験官も知っている内容であれば、詳しく説明する必要はありません。しかし、その解決策が最重要課題の解決にどのように有効なのか、あなたの考えを説明することは必要です。
解決策で高度な知識を見せたくなると思いますが、試験官が評価しているのは、解決策に対する高度な知識ではなく、その解決策を導き出した思考プロセスだということを忘れてはいけません。

設問（３）で問われるコンピテンシーと解答ポイント

設問（３）は、「評価」のコンピテンシーを確認するための設問です。必須科目Ⅰでは、「評価」のコンピテンシーとして「新たなリスク」を確認することが決まっています。

コンピテンシーを認めてもらうためには、自分が提示した解決策を実施することによって、どのようなマイナスの波及効果があり、新たな懸念事項（リスク）が発生すると評価しているかを述べる必要があります。

波及効果には、プラスの影響とマイナスの影響の両面があり、マイナスの影響が大きくなって別途の対策が必要となる事態が新たな懸念事項です。
新たな懸案事項は、残留リスクや二次リスクと同じです。現時点ではそのレベルに留まっているけれども、しっかり監視していかなければ将来的に新たな解決策が必要となるのが、新たな懸念事項です。

解決策の有効性をどのようにマネジメントしていくかという観点から、懸念事項の対応策（リスク管理対策）を示すことが重要です。

設問（４）で問われるコンピテンシーと解答ポイント

設問（４）にある「技術者としての倫理」と「社会の持続可能性」は、コンピテンシー「技術者倫理」の一番目に定義されているのもで、技術者倫理綱領では「公衆の利益の優先」と「持続可能性の確保」の項目に該当します。
二番目、三番目の定義は、技術者倫理として重要なことではなりますが、必須科目Ⅰの確認項目の対象外となっているので、法令順守や責任範囲の明確化を書いても採点されないはずです。

解答では公衆の安全を優先することや、自然環境や生活環境を保全することに留意して業務遂行することを必ず書く必要があります。どちらも書かれていない場合は、大幅に減点されることになるはずです。
企業や自治体の都合を優先するのではなく、地域住民の安全・安心を第一に考えて、優先順位をつけて業務を遂行することが、技術者倫理の視点として必要になります。

また、持続性の確保の視点では、自然環境の保全や環境負荷の削減に努めながら業務を遂行することが倫理要件となります。

問題文から要求事項を把握する

令和元年の建設部門必須科目Ⅰ-1のテーマは生産性向上でした。

国交省は、2016年（H28）を生産性革命元年として位置づけ、生産性向上による成長力強化という内閣の方針に基づいて、生産性革命政策をいろいろ打ち出しました。

社会の生産性向上を支えるインフラ政策では、「賢く使う」とか「ストック効果の最大化」などの言葉がよく使われるようになりました。そして、建設現場の生産性向上政策として打ち出されたのがi-Constructionです。さらに、ビッグデータ活用という言葉も、この頃からよく耳にするようになりました。

問題の前文は、まさにこのような背景を説明しており、各設問はそれを踏まえて多面的に課題を抽出し、最重要課題と解決策を提示することを要求しています。

問題解決プロセスと倫理要件を踏まえて解答を構成する

４つの設問は、設問（１）～（３）までが問題解決プロセス、設問（４）が業務遂行の倫理要件への問いです。ですから、解答はこれらの問いを踏まえて構成を考えていきます。

問題解決プロセスは、技術士PC（コンピテンシー）のベースであるIEA-PCの考えに合わせて、次の７ステップが良いと考えます。必ずしも７ステップにこだわる必要はありませんが、「修習技術者のための修習ガイドブック」でも７ステップを紹介しているので、試験管もその感覚で問題を作っていると思います。

＜問題解決７ステップの基本形＞

ステップ１：テーマに関する複合的な問題を特定する

ステップ２：現状から多面的な観点で課題を抽出する

ステップ３：抽出課題について問題の要因を分析する

ステップ４：トレードオフや影響度から最重要課題を選定する

ステップ５：重要課題に対して複数の解決策を提起する

ステップ６：複数の解決策に共通して生じるリスクを提示する

ステップ７：リスクを具現化させないための対策を提示する

必須科目の場合、ステップ１は必要ないかもしれませんが、どのように複合的な問題を認識しているか、どのような観点から課題を抽出するかを簡単に書くと、その後の問題解決の方向性がはっきりしてきます。

解答構成としては、設問（１）にステップ１～３、設問（２）にステップ４～５、設問（３）にステップ６～７を埋めるようにします。設問（４）の業務遂行の倫理要件には、ステップ１～７を遂行するに当たって技術者倫理的に留意すべき点を示せばよいでしょう。

設問（１）に対する解答プラン

複合的な問題の内容を明確にする

課題抽出の冒頭に、「経済成長を持続するために必要な社会資本整備の観点から課題を抽出する」と書いて、経済成長の持続を複合的問題と捉え、社会資本整備の観点から生産性向上の課題解決を論じることを明らかにします。

多面的に課題を3つ抽出する

社会資本整備にはフロー効果とストック効果の両面あるので、それらの効果を高める観点から課題を2つ挙げることにします。フロー効果を高めるためには建設産業の生産性向上が課題として挙げられ、ストック効果を高めるためにはストック効果の最大化が課題として挙げられます。また、近年はあらゆる分野でSociety 5.0の実現を目指す施策が進められており、建設分野でもSociety 5.0の実現に向けてデータ駆動技術の実装が課題として挙げられます。

したがって、多面的な観点からの課題は次の3つを挙げることにします。これらは、ネット上にたくさん出てくるフレーズなので、国土交通政策と大きく違わないはずですから、試験管も同意しやすいと思います。

課題1：建設産業の生産性向上

課題2：ストック効果の最大化

課題3：データ駆動技術の実装

各課題について問題の要因を分析する

課題1の建設産業の生産性向上では、担い手不足や施設老朽化の進行の現状から、建設生産システムの高度化、インフラ維持管理の高度化が必要だと分析します。

課題2のストック効果の最大化では、運輸産業の人材不足、自然外力の増大、インバウンド増加の現状から、物流効率化、防災機能強化、インバウンドの利便性拡大が必要だと分析します。

課題3のデータ駆動技術の実装では、データの分散管理、ビッグデータの未活用の現状から、経済活動データや気象・災害データをインフラデータと連携させる必要があると分析します。

これらの分析内容もネット上から拾えますから、知識習得は比較的簡単だと思います。「課題を抽出し分析せよ」の問いに対しては、課題を見出しにして、本文で課題の抽出理由や課題内容を説明すれば良いでしょう。

設問（２）に対する解答プラン

トレードオフや影響度から最重要課題を選定する

見出しに「課題１を最重要課題に選定する理由」と書きます。そうすれば、設問（１）で説明した課題のどれを選定したかもわかりますし、その選定理由を述べることもわかります。

大規模災害への対応やインフラ維持管理の増大から、建設産業の担い手を確保する必要があります。一方で少ない担い手でも生産性が上がるよう施策を進め必要もあります。そのため、担い手確保（人員確保）と生産性向上（省力化）はトレードオフであり、そのバランスを図りながら進めなければ、必要なインフラ整備に悪影響が及びます。このような理由から、課題1の建設産業の生産性向上を最重要課題として挙げることとします。

この最重要課題の選定理由は、答案の中で最も重要なポイントだと考えます。ここをしっかり説明しなければ、その後提示する解決策の有効性やリスク評価につながらなくなります。

建設産業の生産性向上における複数の解決策を提起する

最重要課題は、人員確保と省力化のトレードオフから選定しているので、解決策もその両面から提示します。人員確保では多様な人材活用、省力化ではICT活用を提示したいと思います。解決策３は、建設分野に情報分野が大きくかかわるので、そこの連携強化を提示するものです。

解決策１：労働環境の改善と女性・外国人の活用

解決策２：i-ConstructionやBIM/CIMの推進

解決策３：建設産業と他の産業との技術連携強化

試験管もi-Constructionなどの内容は熟知しているので、解決策の内容説明はあっさり書くようにします。

設問（３）に対する解答プラン

解決策に共通して新たに発生するリスク

リスクは、最重要課題の選定理由に挙げた、人員確保と省力化のバランスが崩れると起こりうる悪影響を挙げることにします。リスク１は人員確保ができない場合のリスク、リスク２は省力化が進まない場合のリスクです。

リスク１：必要な建設技術開発が遅れ

リスク２：対策向上効果の格差拡大

リスクを具現化させないための対策

リスク対策は次の２項目を提示しようと思います。

リスク対策１：技術者育成システムの強化とナレッジデータベースの構築

リスク対策２：進捗状況の定期的確認と遅延者への技術的・財政的支援策

設問（４）に対する解答プラン

技術者倫理に関する解答では、公益確保を最優先に取り組むなど漠然とした表記に留めず、自分なりの意見を述べることが重要だと思います。

また、解答はあくまで設問（１）～（３）を業務として遂行する場合ですから、最重要課題とした建設産業の生産性向上についての倫理的要件を述べなければなりません。

今回、解決策２にICT活用（i-Construction、BIM/CIM)、解決策３に建設産業と他の産業との技術連携強化を挙げたので、倫理の解答はここから話をつなげていこうと思います。ICT活用、AI活用、他産業の参入が進むため、建設技術者がより高い倫理観を持ってインフラ整備に当たる必要があるとの認識を示します。

要求事項を満たす解答例

以上の解答プランに沿って解答例を作成してみました。問題文の要求事項は概ね満たしていると思いますので、このようなイメージで模擬答案を作成してみてください。

まとめ

新制度試験における必須科目は、H24以前の過去問学習やキーワード学習ではうまく解答できないと思います。過去のやり方では、課題と解決策を一対一として捉えてしまうため、複数の課題から重要課題を一つ絞り、その重要課題に複数の解決策を提示することがとても難しくなるからです。

さらに厄介なのは、複数の解決策に共通するリスクでしょう。これも解決策とリスクが一対一なら対応しやすいでしょうが、共通するリスクと言われると何を答えればよいか迷う人も多いと思います。

そして、最大の難関は業務遂行の倫理的要件ではないでしょうか。必須科目で技術者倫理が問われることは、事前にアナウンスされていたとはいえ、軽く書いてあればOKとの認識で臨んで、B判定に屈した人は多かったと思います。

新制度の試験では、この技術者倫理をかなり重視して確認しているようなので、必須科目の答案でも、しっかり倫理の認識を書き込むことが必要だと思います。