問題文の構成は昨年までと変わらないはず

必須科目Ⅰの問題文は、過去6年のいずれも前文と(1)～(4)の4設問で構成されています。この問題文構成は、今年も変わらないはずです。

前文には、日本の社会情勢と社会ニーズが書かれており、前文の内容を踏まえて設問に解答することが求められます。

設問(1)には、課題抽出のテーマや解答条件が書かれています。解答条件としては、多面的な観点から3つ課題を抽出すること、観点を明記した上で課題の内容を示すことの2つが付くはずです。また、昨年度から課題抽出に当たっては、「投入できる人員や予算に限りがあることを前提に」という条件が付けられましたが、この条件は今年も付くと思います。

設問(2)では、抽出した3課題から最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題への複数の解決策を複数示すことが問われます。これまでは、解決策の提示数は指定されていませんが、3つの解決策を挙げるよう指定される可能性もあります。

設問(3)では、解決策を実行して新たに生じうるリスクとそれへの対策が問われます。以前は、解決策を実行して生じる波及効果と懸念事項への対応策を問うパターンもありましたが、今年は無いと思います。仮に後者のパターンで問われたとしても、リスクと懸念事項は同じことで、どちらも負の波及効果から派生することに変わりはありません。

設問(4)では、設問(1)～(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点が問われます。一昨年3月に技術者倫理要綱が改定されていますが、コンピテンシーは変わっていないので、これまでと同様に公衆の安全・健康・福利の優先、地球環境の保全・社会の持続性確保への認識を確認されると思います。

過去6年間の出題テーマを分析した結果

出題テーマとは、問題を解決して良い状況にする目標のことで、過去6年間の問題ではいずれも設問(1)の前半に書かれています。今年も例年通りだと思うので、設問(1)の前半に着目すれば、出題テーマは簡単に見つけられるはずです。

出題テーマは、課題を抽出するための目標ですから、前文の社会情勢や社会ニーズに深く関連してきます。過去6年間で出題された必須科目Ⅰの過去12問について、社会情勢、社会ニーズ、出題テーマを一覧表にすると次のようになります。

社会情勢としては、過去12問のうち人口減少が3回、自然災害が4回、老朽化2回、地球環境2回、デジタル対応1回が出題されています。社会情勢は、現代社会にとって不都合な状況が示されます。

社会ニーズとしては、各問題で言い回しは違いますが、いずれも持続可能な社会構築を挙げています。社会ニーズは、不都合な状況下にある日本の課題と捉えても良いでしょう。

出題テーマは、社会ニーズを達成するために、建設部門が実現すべき目標です。過去12問の出題テーマは、すべて違っています。社会情勢や社会ニーズが同じでも、出題テーマを毎回変えていることから、おそらく今年も過去問とは違う出題テーマになると想定されます。

不都合な社会情勢に関連する未出題テーマを想定

過去12問と同じテーマは出題されないとすると、今年の出題テーマは各社会情勢（人口減少・自然災害・老朽化・地球環境・デジタル対応）に関する未出題テーマになるはずです。社会情勢ごとに、ここ2，3年の社会問題を考えると、今年の出題テーマが次のように見えてきます。

人口減少では、生産性向上と担い手確保、連結型国土形成が出題済みなので、未出題の地方創成や生活サービスの確保などのテーマが想定されます。

自然災害では、安全安心の確保、風水害の防止削減、巨大地震への対応、復旧復興のDX活用が出題済みなので、未出題の複合災害対応や事前防災などのテーマが想定されます。

老朽化では、戦略メンテナンス、第２フェーズが出題済みなので、未出題の群マネ推進やインフラ再構築などのテーマが想定されます。

地球環境では、循環型社会とCO2削減吸収が出題済みなので、未出題のグリーンインフラ推進やサーキュラーエコノミーの推進などのテーマが想定されます。

デジタル対応では、インフラDX推進が出題済みなので、未出題のスマートインフラ構築やインフラデータの利活用などのテーマが想定されます。

複合災害への対応をテーマとした想定問題

昨年、能登半島での地震後の豪雨による被害拡大が社会問題として話題となりました。今年、相次いで公表された能登半島地震後の豪雨災害、首都圏における広域降灰対策、南海トラフ巨大地震対策に関する提言・報告では、いずれも異なる災害が同時または連続して発生する「複合災害」を想定した対策に言及しています。

複合災害は、過去にも多くの実例があり、今後も繰り返し直面する可能性が高い問題です。南海トラフ巨大地震の発生確率は、今後30年以内に70％～80％とされていますが、豪雨災害は毎年どこかで必ず発生しているので、地震と豪雨の複合災害は相当高い確率で起こり得ます。

災害が同時または連続して発生すると、被害が拡大し対応も複雑化するため、従来の単独災害対策では十分に対応できません。そのため、複合災害への備えは国民の生命・財産を守る上で重要なテーマなので、今年出題される可能性があると思われます。

インフラ再構築をテーマとした想定問題

インフラ老朽化は大きな社会問題になっています。15年後の2040年には、道路橋の約75%、トンネルの52%、河川管理施設の約65%が、一般的な耐用年数の50年を超えると予想されています。重要インフラの1/2～3/4が、一気に機能低下するという極めて深刻な事態です。

H24の笹子トンネル崩落事故以降、各分野では法制度を改正して老朽化対策に取組んできました。しかし、今年1月発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、これまでの老朽化対策では、国民の安全を守れないことを浮き彫りにしました。

来年度予算に向けての骨太方針では、人口減少が進む中でのインフラ老朽化対策の在り方がインフラ整備の主テーマになる模様です。今後は、将来の人口減少を見据えてコンパクトなまちづくりやインフラのダウンサイジングへの要求が強まると思います。

さらに、現在審議中の次期社会資本整備重点計画の素案では、人口減少社会への対応として、地域経済の核となる集積づくりと広域連携、地域の将来像を踏まえたインフラの再構築が示されています。

このように、インフラの老朽化と人口減少を背景に議論が進んでいる状況から、インフラ再構築が、今年の出題テーマになり得ると思います。

令和7年度版 技術士筆記試験でA判定答案を書く方法

オノカツヒロ著　2,000円（令和7年5月9日発売）

PDF

kindle

インフラDX推進をテーマとしたR3必須科目Ⅰの想定問題

今年度からスタートする第5次社会資本整備重点計画が閣議決定されました。

新計画は、国土強靭化やインフラ老朽化などの従来の課題に加え、ウィズコロナ社会、デジタル社会、脱炭素社会の実現など、新たな社会的課題を反映しています。令和3年度の必須科目では、この新たな社会資本整備重点計画の内容に沿ったテーマが出題される確率は高いと思います。

重点計画の中でも注目される一つが、新たに加わったインフラDXです。そこで、インフラDXをテーマとした必須科目の想定問題を次のように作成してみました。

インフラDX推進が出題テーマの解答構成例

１．インフラDX推進の課題
・ 安全・安心で豊かな生活の実現に向け、情報、建設、機能の側面から、社会資本整備のデジタルトランスフォーメーション（インフラＤＸ）推進の課題を抽出する
課題１：インフラデータの一元化と連携強化
・ インフラデータの分散、人流・物流・地形・気象データと連携されていないことが、 防災・減災対策やインフラメンテナンスが効率的に進まない要因になっている
課題２：建設プロセス全体のデジタル化と最適化
・ BIM/CIMの3Dデータの活用は、設計・施工・維持管理の各段階で活用状況が異なっているため、建設プロセス全体の生産性向上に繋がっていない
課題３：インフラ機能の最大化とスマート化
・ コロナ等の環境変化で交通・防災・医療等の各分野が直面している多様な課題を解決し、 自動運転や MaaS 等の革新技術が社会実装できる基盤が必要なため
２．最も重要と考える課題と解決策
最重要課題の選定：防災・減災対策やインフラ老朽化対策が遅れることは、人命や地域経済へ重大な影響を及ぼすため優先度が高く、 それらの対策にはインフラデータの利活用が必要であるため、課題1の「インフラデータの一元化と連携強化」を最も重要と考える
解決策1：地方自治体管理データの収集制度の整備
・運用が始まった「My City Construction」を活用したオンライン電子納品制度を整備し、地方自治体管理のインフラデータを収集する
解決策2：気象・洪水・地表変動データとの連携
・気象庁の気象観測、河川管理者の洪水観測、国土地理院の干渉SARなど、災害ハザードデータをインフラデータと連携させる
解決策3：人流・物流・施設利用データとの連携
・情報通信分野の人流データ、交通・運送分野の移動データ、各種施設の利用データとインフラデータを連携させる
３．波及効果と新たな懸念事項への対応
波及効果：他産業で新たなビジネスチャンスを生むプラスの波及効果、AI/ロボット依存による建設技術者の判断力低下や現場経験の減少などのマイナス波及効果がある
懸念事項：マイナス波及効果の顕在化により、建設分野での技術開発力や現場対応力が低下し、災害対応やインフラ維持管理に支障が生じることが懸念事項
対応策：VR/MRを使った技術者育成システムを導入、現場研修制度等による定期的な現場実務経験機会の確保
４．業務遂行に必要な倫理的要件
倫理要件：DX参加の自治体や企業利益ではなく、地域住民の安全・安心を優先
持続性確保：スマートシティでのグリーンインフラの導入、環境負荷の少ないまちづくり

防災・減災をテーマとしたR3必須科目Ⅰの想定問題

建設部門の最大の課題は、自然災害に対する防災・減災です。新たな社会資本整備重点計画でも、防災・減災は最重要課題となっています。

また、新型コロナ対策により債務残高が膨らんだことで、インフラ整備への予算付けにさらに厳しい財務省も、防災・減災対策を推進することを求めています。

昨年も防災・減災ネタの想定問題を作っていましたが、令和３年度版は次のように「防災・減災が主流となる社会を実現するための社会資本整備」をテーマとして作成してみました。

おわりに

今回紹介した想定問題は、2問とも添削指導で希望者に渡していたものです。

添削指導では、想定問題2問から1問選んで解答するよう指定すると、ほぼ全員がⅠ-1のインフラDXを選んでいました。

ただ、インフラDXでは何を書けば良いかがわからないという人が多く、A判定と思われる答案は極めて少ない状況だったので、仮に本番で出たとしても選択しない人が多くなるかもしれません。

防災・減災の方は、令和元年にも出題されているので、解答事例なども多く出回っているかと思います。昨年は災害ネタが出なかったので、今年は出題される確率は高そうです。

国交省予算の重点化項目と出題テーマの関係

筆記試験の出題内容によれば、必須科目Ⅰの出題テーマは「現代社会が抱えている様々な問題」となっていますが、これは「建設部門が抱えている重要課題」と読み替えた方が理解しやすくなります。

建設分野の重要課題に対しては、主に国交省が予算付けをし、公共事業として対策が実施されます。国交省が重要課題として予算付けしている項目は、予算概要の重点化項目で示されています。重点化項目は国交省HPで確認でき、令和２年度なら「令和２年度国土交通省関係予算概要」の「予算の重点化」に示されています。

建設部門の技術士は、インフラ整備事業での活躍が期待されています。インフラ整備は公共事業ですから、予算付けされた事業でなければ実施されませんし、技術士が活躍することもできません。つまり、予算付けされていないテーマで技術士の資質能力を測っても、実務能力の有無は判断できないということです。

ですから、国交省予算の項目に無いテーマが出題されることはないですし、逆に国交省予算の重点化項目に挙がっているテーマは、出題される可能性が高いと言えます。

令和２年度の国交省予算の重点化項目

国交省の令和２年度当初予算の重点化項目は次の通りです。これが決まったのは令和２年１月の段階で、その後、新型コロナ対策を中心とした補正予算が決定されました。必須科目の予想問題を作成する上では、問題作成時期が3月～5月とすると、とりあえず当初予算の重点化項目に着目しておけば良いと思います。

震災復興と新型コロナの影響は外して出題テーマを絞る

Ⅰの震災復興は、10年目の節目となる令和3年度のテーマになる可能性があるので除きます。Ⅲの生産性と成長力の引上げは、新型コロナの影響でインバウンド激減や2020五輪延期など、状況が大きく変わったので、出題テーマにできないはずです。

そうすると、Ⅱの安全・安心の確保、Ⅳの地域づくりの2項目に絞られます。この2項目は、大規模自然災害や高齢化・人口減少など、新型コロナの影響に関わらず対応しなければならない重要課題です。このことから、令和2年度の必須科目は、この2つのテーマからの出題を想定しておく必要があると思います。

ちなみに、国交省予算の重点化項目は、ここ数年ほとんど変わっていません。平成元年の出題テーマは、建設分野の生産性向上と災害への安全・安心な社会構築でしたが、これは重点化項目のⅡとⅢに該当するものでした。

予算の重点化項目とインフラ政策集から予想問題を作る

出題テーマとは設問（１）の前半に書かれているキーワードのことです。予想問題を作成する上では、この出題テーマ選びが最も難しいのですが、予算の重点化項目から選ぶのも一つの方法です。例えばⅡの安全・安心の確保から、「防災意識社会」というキーワードを選びます。そうすると、「防災意識社会を構築するために、技術者としての立場で・・・」というように、出題テーマを比較的簡単に作ることができるようになります。

また、予算の重点化項目に合わせてインフラ政策集が公表されているので、そこからキーワードを選ぶのも良いでしょう。インフラ政策集としては、「国土交通フォーカス」や「未来につなぐインフラ政策」などが参考になります。

設問（１）の前半に入れるキーワード（テーマ）が決まれば、そこにつなげる前文を作っていきます。前文は、テーマに対する課題抽出にあたっての視点範囲を示すようなイメージで作成していきます。

例えば、令和元年のⅠ－１のテーマは、設問（１）の前半にある「建設分野における生産性向上」ですが、これだけでは建設業界の生産性向上と受け止めらかねないので、前文で「我が国の経済成長」という視点範囲が示されています。Ⅰ－２のテーマは「ハード整備想定を超える災害に対して安全・安心な社会の構築」ですが、これだけではソフト対策の課題抽出と受け止められかねないので、「強さとしなやかさを持った国土強靭化」という視点範囲が示されています。

前文を完璧に文章化する必要はありませんが、課題抽出の視点が一面的にならないように視点範囲を示すキーワードを考えておくようにしましょう。前文に入れるキーワードも、予算の重点化項目やインフラ政策集から、比較的容易に見つけることができます。

前文のキーワードをいろいろ考えているうちに、どのような視点から課題抽出が求められているかがわかるようになります。そうなれば、出題者の意図を踏まえた解答も書けるようになってきます。

令和２年度必須科目予想問題の作成例

以下は、令和２年度の添削指導で使うために、３月に作成した必須科目の予想問題です。この２つは、先に示した予算の重点化項目、Ⅱの安全・安心の確保、Ⅳの地域づくりをテーマとしたものです。赤文字が、テーマや視点範囲を示すキーワードです。

おわりに

技術士試験は、科学技術に関する国家資格試験なので、事実とデータに基づいて論理的・合理的に課題を抽出し、実現可能な解決策を示すことができなければ合格できません。ですから、事実とデータに基づいて決定した国の施策を否定する解答や、根拠を示さず独断で意見を展開する解答は、不合格になる確率は極めて高くなります。また、建設部門が解決できない問題に言及することも避けるべきです。

今年は、新型コロナの影響を踏まえた解答を準備している人がいるかもしれません。自然災害と新型コロナの複合災害への対応は、建設部門にとっても喫緊の課題だと言えるでしょう。しかし、７月の技術士試験でその解答を求める可能性は、極めて低いと思います。ポストコロナ時代のインフラ整備のあり方は、これから多くの場面で問われてくるはずですが、今はまだデータに基づく論理的・合理的な解決策を提示できない段階だと思います。