択一問題は得意な人もいれば、苦手な人もいます。まったく勉強しなくても、山勘で9問正解できる人がいる一方、たくさん勉強してもなかなか9問の壁を越えられずに苦しんでいる人もいます。これまで、択一問題の受験対策をいろいろ試してきました。その中で、一番効果的だと思ったのが、受験予定者の前で択一過去問を解いてみせたことでした。5つの選択肢からどうやって正答を導き出すのか、その思考プロセスを説明しながら、実際に問題を解いてみせることが、択一が苦手な人にとって最も参考になったようです。
平成29年度の建設部門の択一問題から、正答を導く思考プロセスについてテキスト化したものを6つ紹介します。
H2９ Ⅰ-1（社会経済状況）
我が国の社会経済の現況に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
① 交通事故による死亡者数は、ここ20年程度の間減少傾向にあり、警察庁が平成 29 年1月に発表した平成28年中の交通事故死者数（24時間以内）は3千人台となった。
② 建設業の就業者数は平成9年の685万人をピークに減少し、平成22年から平成27年は500万人前後で推移している。
③ 建設工事施工統計調査報告（平成27年度実績）によると、建設工事の元請完成工事高のうち維持・修繕工事が占める割合は年々増加しているものの、平成 27年度では元請完成工事高全体の2割に満たない。
④ 日本政府観光局が平成29年1月に発表した平成28年の訪日外客数は2,400 万人を超え、過去高を記録した。
⑤ 財務省が平成29年3月に発表した平成28年の貿易収支は、総額でおよそ4兆円の黒字となった。
＜onowith的解き方＞
①河川や鉄道の人も交通事故死者数を暗記しないとダメなの？ こんな問題を正答にはしないと思うので、これは無いです。これは〇のはずです。
②H27が500万人前後かどうかはわからないけど、H9が685万人ピークが正しいとすれば、20年間で185万人減少したのも妥当な感じです。たぶん〇でしょうね。
③維持修繕工事が2割未満は少なすぎだと思う。維持修繕の仕事しかなくて困ってませんか？ たぶんこれがXかな。
④インバウンド数は過去にも出ていたけど、2400万人は妥当な数字でしょうね。東京オリンピックでは倍増の4千万人目指すって、聞いたことありますし。たぶん○でしょう。
⑤アベノミクス効果なのかはわからないけど、トランプさんはアメリカの対日貿易赤字を批判しているくらいだから、日本が4兆円黒字は正しいのでしょうね。〇でしょう。
ということで、不適切は③ですね。
H29 Ⅰ-5（国土計画）
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 「国土形成計画法」に基づく広域地方計画は、東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の８つの区域について定められている。
② 「地域再生法」に基づき、地方公共団体は、地域再生を図るための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
③ 「半島振興法」では、半島振興対策実施地域の指定があったときは、関係都道府県は、当該半島振興対策実施地域に係る半島振興に関する計画を作成しなければならないとされている。
④ 「首都圏整備法」、「近畿圏整備法」及び「中部圏開発整備法」に基づき、三大都市圏の整備計画等が作成され、この整備計画等において各圏域の基本的な整備の方向が示されることとなっている。
⑤ 「国家戦略特別区域法」に基づき、地方公共団体は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
＜onowith的解き方＞
①北海道が無いけど、昔は北海道開発庁と国土庁に分かれていたから、北海道は別枠なのかも。分からないけど、とりあえず△にしておきます。
②まったく分かりません。地方が計画作って総理に申請は、あっているようにも思います。雰囲気的には○かな？
③過去問にあったように思いますが、指定を受けた地方自治体が計画作るので、筋は通っているかと思います。たぶん○ですね。
④これも過去問に出ていたような。間違ってる雰囲気を感じないので○でしょう。
⑤いま加計学園で話題の国家戦略特区です。この問題文作ったの、こんな大騒ぎになる前なんでしょうね。計画を地方が作成するかどうかがポイントなんでしょうけど、正直分かりません。でも、自治体が獣医学部計画なんてできるの？計画は加計学園が作ったのでは？という疑問も沸いてきますね。それに、こういう新ネタを正答にする確率は高いですし。たぶんこれだと思いますけど、とりあえず△です。
ということで、不適切は①か⑤でしょうけど、新ネタの⑤でしょうかね。
H29 Ⅰ-７（環境問題）
「環境影響評価法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 平成23年の「環境影響評価法」の改正により、方法書手続における説明会開催の義務化、および計画段階環境配慮書手続きの創設が行われた。
② 計画段階配慮事項の検討に当たっては、第一種事業に係る位置・規模又は建造物等の構造・配置に関する計画初期段階での良案を提示することを基本とし、位置等に関して複数の計画案を示すことは、可能な限り避けなければならない。
③ 第二種事業を実施しようとする者は、「環境影響評価法」に掲げる事業の種類ごとに書面による届出を行い、第二種事業についての環境影響評価その他の手続の要否についての判定を受ける。この手続をスクリーニングという。
④ 準備書手続において関係都道府県知事が事業者に意見を述べる際は、当該関係市町村長の意見を勘案するとともに、準備書に対して述べられた意見、及び事業者の見解に配慮するものとする。
⑤ 地方公共団体は、第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価その他の手続に関する事項に関して、条例で必要な規程を定めることができる。
＜onowith的解き方＞
環境影響評価に無縁な人は避けた方が良い問題です。私もその一人なのですが、やってみます。
①分かりませんね。合ってるっぽい文章ですけどね。△です。
②「複数の計画案提示を極力避ける」って、なんか変な感じです。これ怪しそうですが、とりあえず△にします。
③スクリーニングの説明としては合っているように思います。たぶん○です。
④知事が市町村の意見に配慮するのは正しいように思います。○でしょうね。
⑤自治体が自分のところに不利な事業に何も手を打てないのは困るでしょう。たぶん○だと思います。
ということで、不適切なのは①②のどちらかでしょう。②の方が怪しい感じはしますが・・・。
H29 Ⅰ-12（建設産業）
我が国の建設産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 政府と民間を合わせた建設投資額（名目値）は、平成４年度の84兆円をピークに、平成22年度に半分程度まで落ち込んだ後は回復傾向にあり、平成25年度は51兆円となっている。
② 建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に区分されているが、発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定にかかわらず制限はない。
③ 平成23年の「PFI 法」改正により導入されたコンセッション方式（公共施設等運営権制度）は、平成28年10月時点において、既に一部の港湾、空港、有料道路で導入されている。
④ 建設業全体の売上高営業利益率は長らく1％台で低迷していたが、近年は建設市場の回復を背景として上昇傾向にあり、平成26年度は3％台となった。
⑤ 平成25年度の建設機械の購入台数における業種別シェアにおいては、建設業を抑えリース・レンタル業（建設機械器具賃貸業等）がトップを占めている。
＜onowith的解き方＞
①アベノミクスで回復してるので、○でしょう。
②ゼネコン系の人なら分かるのでしょうね。私はコンサル系なので良く分かりませんが、請負金額に制限は無いと思います。合ってると思うけど、とりあえず△。
③羽田空港D滑走路はこれですよね。有料道路や港湾工事もありそうだけど、まったく思いつかない。とりあえず△ですね。
④建設業の利益が3％、そんなもんでしょうね。たぶん○です。
⑤今はリース・レンタルの時代なんでしょうね。建設機械もどんどん進化してるから、いちいち買い換えるのもお金かかるし。○だと思います。
ということで、不適切は②③のどちらかですが、②は合ってる様に思うので、③ですかね。
H29 Ⅰ-14（バリアフリー）
我が国のバリアフリー化の現状及び「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法と呼ぶ。）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 「交通政策基本法」に基づく「交通政策基本計画」において、豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現のため、バリアフリーをより一層身近なものにすることが目標の１つとされている。
② 「バリアフリー法」では、国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために協力するよう努めなければならないとされている。
③ 「バリアフリー法」では、都道府県は、当該都道府県内に重点整備地区を定め、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成しなければならないとされている。
④ 「バリアフリー法」に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のバリアフリー化が推進されている。
⑤ 高齢者、障害者等が地域の中で安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう、一定のバリアフリー性を満たした住宅を取得する際の融資金利の引下げ、バリアフリー改修工事に対する支援等によって住宅のバリアフリー化が促進されている。
＜onowith的解き方＞
①以前にも見たことかるような文章。不自然さを感じません。たぶん〇です。
②国民みんなで協力するようにしなければ実現しないので、〇だと思います。
③基本構想を作成するのは誰かということ。国、都道府県、市町村のどれかでしょうけど、都道府県が重点整備区域を決めると市町村でもめそうにも思いますけど。とりあえず△。
④駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広だけじゃないようにも思うけど・・・とりあえず△。
⑤バリアフリーの家は増えていますよね。でもこれって、建設部門の技術士が知らなきゃいけないこと？ たぶん、こういうのは正答にしないから〇です。
ということで、不適切は③か④のどちらかだと思います。
H29 Ⅰ-17（発電・エネルギー）
再生可能エネルギーに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 水力発電は、古くから日本のエネルギーの供給源として重要な役割を果たしており、既に高度に確立された技術を使うため、今まで未利用であった中小規模の河川や農業用水路などを利用することも可能である。
② バイナリー方式の地熱発電は、地熱流体の温度が低く、十分な蒸気が得られないときなどに、地熱流体で沸点の低い媒体を加熱し、媒体蒸気でタービンを回して発電するものである。
③ 我が国における風力発電は、欧米諸国に比べると導入が進んでいたが、2000年以降導入件数は急速に減少している。
④ バイオマス発電では、家畜排泄物、稲ワラ、林地残材など、国内の農山漁村に存在する資源を利活用することにより、農山漁村の自然循環環境機能を維持推進し、その持続的発展を図ることが可能になる。
⑤ 太陽光発電は、システム的に可動部分が少なく、また、一度設置すると発電などは自動的に行われることから、機器のメンテナンスはほとんど必要としない。
＜onowith的解き方＞
①小水力発電は注目されてます。○です。
②バイナリー方式がまったく分かりません。△です。
③確かに一時期風力発電増えたけど、最近はあまり造っていないようにも思います。でも、欧米より日本は進んでいました？プロペラってほとんど輸入品だったと思います。海洋にたくさんプロペラ立ててたのは北欧の方だったような気がしますが・・・。とりあえず△。
④なんとなく合ってますね。○でしょう。
⑤そういえば、ソーラーパネルのメンテナンスってあまり聞きませんね。○かな。
よく分かりませんが、不適切は②③のどちらかだと思います。
