建設部門の技術士受験者に参考となるウェブサイトのリンク集です。R7年度筆記試験に向けてチェックしておくことをお勧めします。
R7.04.14公開（随時更新）
建設必須科目
| 第三次国土形成計画（全国計画） | 地方の危機、巨大災害リスクの切迫、気候危機、国際情勢等に対応するためシームレスな拠点連結型国土の構築を目指す基本計画。重点テーマは要確認 | R5.07.28閣議決定 |
| 令和7年度国土交通省予算概要 | 社会資本整備重点計画に基づく国交省予算。国民の安全・安心の確保、持続可能な経済成長の実現、個性をいかした地域づくりと分散型国づくりが3本柱。 | R7.01.24公表 |
| 社会資本整備審議会 計画部会 | R8年度からの社会資本整備重点計画と交通政策基本計画について議論を実施。第52回資料1で次期重点目標と新たなインフラマネジメント方針案を提示。要確認 | R7.02.12第53回開催 |
| 社会資本整備審議会 技術部会 | 新たな国土交通省技術基本計画の策定に向けた議論を行いいている。次期技術基本計画について１年前倒しし令和７年度内に策定予定。 | R7.03.14第36回開催 |
| 群マネ計画検討会・群マネ実施検討会 |
「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（R4.12）につい計画作成の手引き作成、包括的民間委託導入の手引き改定を検討。自治体支援の方向性を議論。要確認 | R7.03.18第6回開催 |
| 社会資本整備審議会 環境部会・グリーン社会小委員会 | 「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を行っている。4月中旬の改訂版の骨子案を提示、5月に本文案を提示予定。 | R7.04.18第7回開催 |
| グリーンインフラ推進戦略2023 | グリーンインフラを本格的な実装フェーズへ移行するとともに、近年の世界的潮流等を踏まえて前戦略（R元年7月）を全面改訂している。 | R5.09.08公表 |
| R6~R7年度グリーンインフラ懇談会 | R5懇談会でグリーンインフラ推進戦略2023を提示。R6からはグリーンインフラを量的に拡大させて普遍化していくことを議論。 | R7.03.11第2回開催 |
| 国土交通省グリーン社会実現推進本部 | R5.02の「GX実現に向けた基本方針」閣議決定を受け、国土交通省分野の施策を一層推進するために設置。国交省のGX取組み資料が入手できる。 | R6.05.27第6回開催 |
| 国土強靱化基本計画 | 基本計画は概ね5年ごと見直され、次期計画はR8からとなる。国土強靱化年次計画2024（R6.07閣議決定）では、R6能登半島地震を踏まえた計画としている。 | 随時更新 |
| 国土強靱化推進会議 | 国土強靭化に関する総合的な施策の推進のあり方について議論。中期計画素案（R8-R12年度）、年次計画2025素案を提示。 | R7.03.28第13回開催 |
| R6年度 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト | 能登半島地震を踏まえ、①発災後に被害の影響を軽減するための応急対応、②被害を防止・軽減するための事前対策をテーマとしている。要確認 | R6.6公表 |
| 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ | R7.3.31報告書を公表。被害想定を見直し、事前防災の観点から強靱化・耐震化・早期復旧の推進を重要な対策と位置付けている。 | R7.03.31報告書公表 |
| 能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会 | 能登半島での地震、大雨を教訓とした「複合災害」への備えの 強化について議論。R7.3.28第2回配布資料に検討会の提言（案）掲載。要確認 | R7.5.12第2回開催 |
| 令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ | 能登半島地震の教訓を南海トラフ・首都直下地震等の今後の地震災害に活かすため中央防災会議・防災対策実行会議に設置されたWG。R6.11に報告書公表。 | R6.11.21第10回開催 |
| 国土交通省インフラ分野のDX 推進本部 |
インフラDXアクションプラン第2版（R5.07.26）、 i-Construction 2.0（R6.04.05）を公表。オープンデータ基本方針（R6.07）を受けインフラ分野のオープンデータ取組方針（案）をR7.3.17に提示、R7.4.17に公表。要確認 | R7.3.17第11回開催 |
| 社会資本整備審議会技術部会 分野横断的技術政策WG | 技術基本計画（R4.4）に基づき国土交通省が実施すべき施策や今後の技術の開発・活用の方向性を議論。R7.03.07中間とりまとめを公表。 | R7.03.07中間とりまとめ公表 |
| 令和6年度版 国土交通白書 | 国土交通省の施策全般に関する年次報告。他の白書はここ（e-Govポータル）から検索 | R6.06.28公開 |
選択科目（道路）
| 道路法等の一部を改正する法律案 | 「連携協力道路制度」を創設、道路啓開計画の法定化、防災拠点となる道の駅の整備、国が「道路脱炭素化基本方針」を定め、道路管理者が推進計画を策定する枠組みを導入など。要確認 | R7.02.07閣議決定 R7.04.09成立 |
| 道路分科会 基本政策部会 | 道路におけるカーボンニュートラル推進戦略、自転車ネットワークの今後の方向性等について審議。第82回でCN推進戦略中間とりまとめ（案）概要を提示。要確認 | 最新R7.02.10開催 |
| 道路分科会国土幹線道路部会 | 高規格道路をはじめとする広域道路ネットワークのあり方や更新計画を検討。R6.06.28「R6能登半島地震を踏まえた緊急提言」を公表。要確認 | 最新R7.01.15開催 |
| 道路分野の脱炭素化政策集ver1.0 | WISENET2050等も踏まえながら、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、道路の脱炭素化政策を取りまとめている。要確認 | R6.12公表 |
| 道路分科会 道路技術小委員会 | R6能登半島地震を踏まえた道路構造物の技術基準を議論。道路土工技術基準、道路橋示方書の改訂について議論している。要確認 | 最新R7.03.21開催 |
| 自動物流道路のあり方 中間とりまとめ | 「自動物流道路に関する検討会」の審議結果。物流の全体最適化、物流モードのシームレスな連結、カーボンニュートラルへの方向性を提言。 | R6.07.25公表 |
| 無電柱化推進のあり方検討委員会 | R6年度第1回の資料1に道路局の取組み状況が整理されている。各ガイドラインはここから。次期計画（R8～）のついて議論が始まる模様。 | 最新R7.02.25開催 |
| 「道の駅」第3ステージ推進委員会 | 地方創生・観光拠点、R6能登半島地震を踏まえて防災機能の一層の強化を議論。道路法改正を受けて防災拠点としての「道の駅」の機能強化を議論。要確認 | 最新R7.03.21開催 |
| 「人中心の道路空間」のあり方に関する検討会 | 道路政策のビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を受け、歩道や路肩等の柔軟な利活用に関するガイドライン（案）策定に向けて議論。 | 最新R7.03.06開催 |
| 歩行空間ネットワークデータ整備仕様（改訂） | 電動車椅子や自動配送ロボット等の普及を見越し、より効率的なデータ整備・更新が可能となるよう改訂。 | R6.07.30公表 |
| 道路メンテナンス年報（2巡目）の公表 | 道路法で義務化されている5年に1度の法定点検。18年度の1巡目点検と比較が示されている。 | R6.08.26公表 |
| 交通安全対策 | 交通暗線に関する国交省サイト。交通事故の状況、交通安全基本計画、幹線道路・生活道路・通学路の交通安全対策が閲覧できる。 | 随時更新 |
選択科目（河川砂防）
| 河川砂防技術基準 | 河川、砂防、海岸に関する調査・計画・設計・維持管理の技術基準。Ⅱ-1対策に有効。 | R6.06部分改定 |
| 社会資本整備審議会河川分科会 | 河川整備基本方針の変更について審議。河川整備基本方針の変更の考え方についての資料を入手できる。近年の開催におけるその他報告事項の資料にも注目。要確認 | R7.02.19第71回開催 |
| 流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議 | 流域治水の推進に向け関係行政機関相互の連携・協力の下での総合的検討を行う実務者会議。資料から国交省の取組み状況が把握できる。要確認 | 最新R7.02.19開催 |
| 能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会 | 能登半島での地震、大雨を教訓とした「複合災害」への備えの強化について議論。第2回検討会で提言案を提示。要確認 | R7.05.12第3回開催 |
| 特定都市河川の指定制度 | 特定都市河川浸水被害対策法に基づく流域治水の実践対策を進める制度。特定都市河川ポータルサイト内には基礎情報や取組状況を掲載。要確認 | 随時更新 |
| 解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（ver1.1） | 特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、流域水害対策計画の策定、検討手順及び留意すべき事項等が取りまとめられている。要確認 | R7.03.25公表 |
| 土砂災害防止対策推進検討会 | 土砂災害防止対策の取組状況を分析・評価し取組の強化に向けて議論。土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けてR7.4に提言をとりまとめ。要確認 | R7.01.20第3回開催 |
| 総合土砂管理の推進と計画策定の手引き 第2.0版 | 「総合土砂管理計画策定の手引き 第1.0版」（H31.3）に、総合土砂管理への着手を支援する内容を追加し改訂。要確認 | R7.03.31公表 |
| 砂防事業の評価手法に関する研究会 | 費用便益分析を含む事業評価手法について見直しを行う有識者会議。R6.4に砂防関係事業の費用便益分析マニュアル（案）を一部改訂。 | R7.01.27第5回開催 |
| 気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会 | 気候変動に伴う海面上昇や台風の強大化に対応するため、外力を含めて海岸保全への整備手法を検討。R2.07提言公表 | 最新R2.06.23開催 |
| 流域総合水管理のあり方検討超委員会 | R6.8閣議決定の水循環基本計画で重点的な取組内容ととされた流域総合水管理のあり方について審議。流域治水・水利用・流域環境の取組効果の最大化を目指す考え。第3回で骨子案を提示。要確認 | R7.04.25第3回開催 |
| 生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方 | 今後の河川環境施策について、流域まで含めた方向性や具体的な対応方針についての提言。これまでの河川環境の取組と河川を取り巻く近年の社会経済情勢等の変化を整理したうえで、今後の河川整備等のあり方について提言している。要確認 | R6.05公表 |
| 河川・流域の連携による生態系ネットワーク形成のポイントブック（案） | 流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う流域治水を推進するにあたり 、生態系ネットワークにも寄与する河川と流域の取組について、主に河川管理者や流域の自治体や農業関係者等に向けてそのポイントを紹介。要確認 | R6.09.20公表 |
| 流域治水ケタ違いDXプロジェクト | デジタル技術や新技術を活用し、防災・減災対策の質や生産性を飛躍的に向上させる施策の紹介。 | 随時更新 |
選択科目（施工計画）
| 第三次･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正） | R6.6.19施行の第三次・担い手3法について、説明資料、法律、政令、省令、ガイドライン、法定指針・告示などの資料が集約されている。R6.12に品確法基本方針と入契法適正化指針が変更されている。要確認 | R7.01.07更新 |
| 中央建設業審議会 | R6.6に成立した第三次・担い手３法を踏まえた施策について報告を行うとともに、入札契約適正化指針の改正について審議。 | 最新R6.12.02開催 |
| 中建審・社整審基本問題小委員会中間とりまとめ | 担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を取りまとめたもの。要確認 | R5.09.19公表 |
| 持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 | 昨今の情勢変化を踏まえて将来にわたり建設業を持続可能なものとするための環境整備に必要な施策の方向性を検討。R5.03.29提言取りまとめ。 | R5.03.29最終 |
| 「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」報告書 | 建設業の死亡災害の約４割が墜落・転落によるものであることを踏まえ、墜落・転落防止対策の充実強化について検討した報告書。労働安全衛生規則や関係ガイドラインが見直される。 | R4.10.28公表 |
| 建設業の労働災害防止に関する中期計画と今後の展望 | 厚労省が策定した「第14次労働災害防止計画」をふまえ建設業労働災害防止協会が目標とする重点事項と実施すべき具体的活動について策定した第9次建設業労働災害防止5か年計画（R5~R9）。 | R5.03公表 |
| i-Construction 2.0 | 2040年度までに省人化3割・生産性1.5倍向上を目指し、現場施工の自動化、データ連携によるデジタル化・ペーパーレス化、施工管理のリモート化・オフサイト化を推進する。要確認 | R6.04.16公表 |
| 建設機械施工の自動化・自律化協議会 | 自動化・自律化・遠隔化技術について安全対策及び関連基準の整備等を検討。安全ルール案を公表。要確認 | 最新R6.09.20開催 |
| ICT指針・ICT指針事例集・中小企業省力化投資補助金 | R6.6の入契法改正で特定建設業者と公共工事受注者にICT活用の現場管理を努力義務化されたことに伴い策定された指針・施策。要確認 | R6.12公表 |
| 建設キャリアアップシステム登録・運用関係資料 | 建設業振興基金が運営するCCUSポータルサイト。CCUS運営協議会のR7.3.19総会資料に最新の取り組み状況や25年度計画などがまとめられている。 | 随時更新 |
| 働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業に係るモデル事業事例集 | 効率的な建設工事の実施に向けた課題を実践的に解決するために、モデル事業者を公募により採択し、モデル事業として取りまとめたもの。 | R7.03.24公表 |
| 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 | 建設生産・管理システムのあり方・諸課題への対応方針を検討・提言する有識者会議。品格法・入契法に関わる方針、プロジェクトCEDデータマネジメント方針、技術提案評価型（SI型）実施方針案等を審議。要確認 | 最新R7.03.17開催 |
| 建設発生土の搬出先計画制度 | 資源有効利用促進法に基づき建設発生土等の搬出計画制度の強化やストックヤード運営事業者登録制度を創設。R6.6より最終搬出先までの確認が義務化。 | 随時更新 |
| 日本建設業連合会HP | 大手総合建設会社の団体HP。元請の立場から業界に関連する最新情報を配信している。発注者との意見交換会資料も公開しており業界の諸課題が把握できる。 | 随時更新 |
その他の関連リンク
| 国土総合技術政策研究所各研究部 | 各研究部サイト・トップにある「研究・活動の方針」に各分野の問題・課題・解決策のキーワードが整理されている。 | 毎年3月～5月頃更新 |
| 下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 | R7.1.28の埼玉県八潮市道路陥没事故を踏まえ、今後大規模な道路陥没を引き起こす恐れのある地下管路の施設管理のあり方などを検討。R7.3.17全国特別重点調査の実施について提言。 | R7.03.26第4回開催 |
| 社政審環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会 | 建設リサイクルや建設副産物の適正処理等を推進するための方策を検討。第18回で 早期に取り組むべき具体の施策（案）、提言骨子（案）を公表。 | R7.01.25第18回開催 |
| 首都圏における広域降灰対策検討会 報告書 | 富士山の大規模噴火による首都圏を含む広域降灰対策の基本方針、関係機関が対策を検討するためのガイドライン（案）を提示。他の火山でも参考となる。 | R7.03.21公表 |
| 水循環政策本部 | 水循環基本法に基づき内閣に設置された政策本部。水循環基本計画案の策定を行う。R7.3.17に災害時地下水利用ガイドラインを公表。 | 随時更新 |
| コンクリート生産性向上検討協議会 | コンクリート工の生産性向上の課題・取組方針、全体最適のための規格の標準化・設計手法のあり方を検討。 | R7.02.26第14回開催 |
| 盛土による災害防止のための関係府省連絡会議 | R3熱海土石流事故を踏まえ、盛土危険箇所への対応や土地利用規制など安全性確保に必要な対応策、盛土規制法施行への対応策などを検討。 | R5.04.28第6回開催 |
| 科学技術・イノベーション（内閣府） | 第６期科学技術・イノベーション基本計画（R３年３.26閣議決定）、各分野の動向、Society 5.0、AI戦略などの情報が集約されている。 | 随時更新 |
| 地方創成 | 内閣府地方創生推進事務局が運営するポータルサイト。デジタル田園都市国家構想やまち・ひと・しごと創生総合戦略などの地方創成施策がまとめられている。 | 随時更新 |
| SDGｓ 17目標の目標解説 | SDGｓジャーナルのサイト。多くの技術部門で必須科目テーマとなったSDGｓの目標をわかりやすく解説されて いる。 | 2018.11更新 |