建設部門の技術士受験者に参考となるウェブサイトのリンク集です。R8年度筆記試験に向けてチェックしておくことをお勧めします。
R8.04.11公開（随時更新予定）
建設必須科目
基本政策
第6次社会資本整備重点計画
社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会計画部会の答申に基づく社会資本整備と交通政策の基本計画。計画期間は第３次交通政策基本計画に合わせてR7年度~R12年度。（R8.01.16閣議決定）
令和8年度国土交通省予算概要
社会資本整備重点計画に基づく国交省予算。国民の安全・安心の確保、持続可能な経済成長の実現、個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりが3本柱。（R8.02公表）
社会資本整備審議会 技術部会
新たな国土交通省技術基本計画の策定に向けて審議している。次期技術基本計画（案）について、パブコメを踏まえて令和７年度内に策定予定。（最新R8.03.10開催）
防災・減災
国土強靱化基本計画・国土強靱化年次計画
基本計画は概ね5年ごとに見直され、次期計画はR8からとなる。国土強靱化年次計画2025（R7.6.6）では、R6能登半島地震やR7八潮市道路陥没事故を踏まえた計画としている。（随時更新）
第１次国土強靱化実施中期計画
現行の５か年加速化対策の後継計画。①防災インフラの整備・管理、②ライフラインの強靱化、③デジタル等新技術の活用、④官民連携強化、⑤地域防災力の強化に対する施策を提示。計画期間はR8～R12で20兆円強規模。（R7.6.6閣議決定）
R7年度 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト
南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、国土交通分野全体での災害対応力強化に向けたR7年度に充実・強化すべき施策。毎年6月に更新される。（R7.6公表）
南海トラフ巨大地震対策計画［第４版］
R7.07の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえて計画内容を改定。「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化し、複合災害への対応策を強化している。（R8.01.16公表）
能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について
能登半島での地震、大雨を教訓とした「複合災害」への備えの強化に向けた検討委員会からの提言。被害の防止・軽減に向けて速やかに検討に着手し、早期に実現を図るべき対策が停止されている。（R7.6公表）
グリーン社会
国土交通省グリーン社会実現推進本部
2050 年カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応など、グリーン社会の実現に向け、国交省の環境政策を強力に推進するため設置された組織。国土交通省環境行動計画の改定について議論。（最終R7.6.20開催）
国土交通省環境行動計画
社会資本整備審議会 環境部会・グリーン社会小委員会の審議結果を受けてR3行動計画を抜本改定している。（R7.06.20改定）
グリーンインフラ推進戦略2030
2030 年度までにグリーンインフラの活用が当たり前の社会を実現するため、グリーンインフラの更なる実装に向けた実行計画。（R8.1策定）
インフラメンテナンス
インフラマネジメント戦略小委員会
八潮市の道路陥没事故に対する「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の第3次提言（R7.12.1）を受けて社会資本整備審議会と交通政策審議会の技術部会の下に設置した小委員会。統合的インフラマネジメントへ転換を目指しR8夏頃中間とりまとめを公表予定。（最新R8.02.26開催）
群マネ計画検討会・群マネ実施検討会
「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（R4.12）について自治体支援の方向性や群マネモデル地域での検討状況を議論。R7.10.14には「群マネの手引き Ver.1（群マネ入門超百科）」を公表し、Ver2に向けて検討を進めている。（最新R7.12.23開催）
建設DX
国土交通省DX推進本部
国交省のデジタル化に資する政策を総合的かつ効果的に推進するため、R3に設置されたDX推進体制の最上位組織。R7.6.13に国土交通省ＤＸビジョンを公表。（最新R7.6.11検討会開催）
国土交通省インフラ分野のDX 推進本部
DX推進本部の下部組織。R5.8.8にインフラDXアクションプラン第2版（R5.07.26）、R6.4.16に i-Construction 2.0を公表。R7.4.17にインフラデータを社会全体で利用できる環境整備を目指した「インフラ分野のオープンデータ取組方針」を公表。（最新R7.3.17開催）
選択科目（道路）
道路法等の一部を改正する法律
道路啓開計画の法定化、直轄代行の拡充、自動車駐車場の防災拠点機能強化、連携協力道路制度の創設、道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定などが改正の柱。（R7.2.7閣議決定、R7.4.16公布・一部施行、R7.10.1全面施行）
道路脱炭素化基本方針
改正道路法の全面施行を受けて策定された基本方針。道路のライフサイクル全体の低炭素化、道路交通のグリーン化を支える道路空間の創出、低炭素な人流・物流への転換、道路交通の適正化が柱。（R7.10.1公表）
社会資本整備審査会 道路分科会 基本政策部会
改正道路法の規定に基づき今後の道路政策について審議。R7年度から道路啓開計画の枠組み、道路脱炭素化基本方針（案）、第３次自転車活用推進計画（案）、連携協力道路制度ガイドライン（案）を審議。（最新R8.3.11開催）
社会資本整備審議会 道路分科会 道路技術小委員会
道路関連の技術基準（道路橋示方書、道路土工構造物技術基準、舗装の技術基準、道路照明施設設置基準等）の改定について審議。（最新R8.3.3開催）
「道路土工構造物技術基準」の改定
R6能登半島地震による被害を踏まえ、設計初期段階の配慮事項の明確化、地質・地盤等の不確実性への対応を明確化、排水対策の明確化、性能規定の具体化など。（R7.6.26公表）
無電柱化推進のあり方検討委員会
防災・強靭化、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興の観点から次期無電柱化推進計画（R8～R12）をR8年度初頭に策定予定（最新R712.24開催）
「人中心の道路空間」のあり方に関する検討会
人中心の道路空間の構築に向けて歩道と路肩等の柔軟な利活用について検討。R7.9.30にガイドラインを公表。（最終R7.9.9開催）
自転車の活用推進に向けた有識者会議
第3次自転車活用推進計画（R8～R12）について、第２次計画の進捗や社会情勢等の変化、ヒアリング・アンケート、パブコメ等を踏まえ審議。（最新R8.3.9開催）
道路地下空間利用のあり方等検討委員会
八潮市道路陥没事故等を踏まえ、今後の道路地下空間利用のあり方を検討するために、道路分科会 基本政策部会（R7.12.19）での議論に基づき設置された委員会。（第1回R8.3.2開催）
選択科目（河川砂防）
能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会
能登半島で発生したような地震・大雨による「複合災害」への備えの強化について検討。R7.6に「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」提言を公表。（最終R7.5.17開催）
流域総合水管理のあり方検討部会
流域治水・水利用・流域環境の取組の効果を最大化する流域総合水管理のあり方について調査審議。R7.6.27に「流域総合水管理のあり方について」答申を公表。（最終R7.6.27）
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
近年の豪雨災害の頻発化・激甚化を踏まえ、気象業務法と水防法を一括改正し予報・警報の高度化・適正化を図る改正。洪水等に係る情報提供体制の強化、高潮の共同予報・警報の創設、外国法人等による予報業務に関する規制の強化が柱（R7.11.11閣議決定）
新たな防災気象情報について
避難行動に対応した5段階の警戒レベルに整合させ、大雨などの災害発生の危険度の高まりに応じて各情報を発表する。新たにレベル5の河川氾濫の特別警報を新たに開始、警戒レベル４相当情報として危険警報を運用。R8.5月下旬運用開始。（R7.12.16公表）
水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会
R7.12水防法改正による緊急的な状況下における氾濫等の通報制度についての有識者検討会。「氾濫・決壊・漏水等の通報に係る運用のあり方」を策定しR8.3.13に公表。（最終R8.1.6開催）
土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会
土砂や流木の流入による水位上昇や氾濫域を評価する手法及び「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」の改定に向けた検討会。（最新R8.3.16開催）
総合土砂管理の推進と計画策定の手引き第2.0版
「総合土砂管理計画策定の手引き 第1.0版」（H31.3）に、総合土砂管理への着手を支援する内容を追加し改訂。（R7.03.31公表）
土砂災害防止対策推進検討会
土砂災害防止対策の取組状況を分析・評価し取組の強化に向けて議論。土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けてR7.4に提言を公表。（最終R7.01.20開催）
大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会
河道閉塞や火山噴火に伴う複合的な大規模土砂災害への対応能力の強化が必要な取組みを検討。大規模土砂災害危機管理計画、火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドラインの改定を目指している。（最新R8.3.17開催）
選択科目（施工計画）
第三次･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）
R6.6.19施行の第三次・担い手3法について、説明資料、法律、政令、省令、ガイドライン、法定指針・告示などの資料が集約されたサイト。（R7.1.7更新）
中央建設業審議会
建設業法や入契法を踏まえた施策について意見・勧告する審議会。R7年度は労務費に関する基準（標準労務費）案や建設工事標準請負契約約款の改正について審議。（最新R7.12.2開催）
建設機械施工の自動化・自律化協議会
建設機械施工の自動化・遠隔化技術の早期普及・開発促進に向け、有識者・関係業界・関係省庁参画の分野横断的な協議会。（最新R8.3.4開催）
i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム企画委員会
インフラ分野のDXの取組推進、IoT・人工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入に向けた学識者・異業種民間からなるコンソーシアム。（最新R7.12.1開催）
R7発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システムのあり方・諸課題への対応方針を検討・提言する有識者会議。R7では維持修繕工事の積算改善や地域の守り手の育成・確保、賃金、労働時間、労務費の実態把握の進め方などを審議。（最新R8.2.18開催）
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
一人親方等の個人事業者の災害防止の取り組みを強化、墜落危険箇所の防護や安全な通路の保持などが新設、機械関係の労災防止の規定見直し。（R7.5.14公布、R8.4.1施行）
建設工事における猛暑対策サポートパッケージ
施工時期・時間の柔軟な設定や人力作業回避につながる技術実装の促進、熱中症対策の費用充実など猛暑対策に取り組む建設業者を支援施策を提示。（R7.12.23公表）
無人運転の安全確保に関する専門家検討会
機械を無人または遠隔で動かす前提条件となる「無人区画」を定義付けた上で、現場で機械を使用する事業者とメーカーが無人機械の接触・衝突防止などのために講じるべき労働災害防止措置を検討。（最新R8.3.13開催）
BIM/CIM ポータルサイト
BIM/CIMに関する基準・要領等、委員会資料、活用事例などを集約しているサイト。BIM/CIM推進委員会の資料では、現状の課題や今後の進め方を取りまとめた資料を掲載している。（随時更新）
国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン
直轄土木工事で建設機械やコンクリートの脱炭素化を加速するため、燃費基準達成建機の使用原則化、低炭素型コンクリートの使用原則化などを目指す内容。（R7.4.21公表）
「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ
建設産業政策の在り方を議論した有識者勉強会による報告。急速な人口減少や資機材価格の高騰、AI・デジタル技術の発展等の環境変化に対応するための課題と対策を提示。（R8.4.3公表）
その他の関連リンク
国土総合技術政策研究所各研究部
各研究部サイト・トップにある「研究・活動の方針」に各分野の問題・課題・解決策のキーワードが整理されている。（毎年3月～5月頃更新）
令和7年度版 国土交通白書
国土交通省の施策全般に関する年次報告。国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題及び取組と今後の展望がテーマ。他の白書はe-Govポータルから検索。（R7.6.24公表）
下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会
R7.1.28の埼玉県八潮市道路陥没事故を踏まえ、今後大規模な道路陥没を引き起こす恐れのある地下管路の施設管理のあり方などを検討。R7.12.1に「信頼されるインフラのためのマネジメントの戦略的転換（第3次提言）」を公表。（最終R7.11.5開催）
首都圏における広域降灰対策検討会 報告書
富士山の大規模噴火による首都圏を含む広域降灰対策の基本方針、関係機関が対策を検討するためのガイドラインを提示。他の火山でも参考となる。（R7.03.21公表）
首都直下地震対策検討ワーキンググループ
東京都心が強い地震に見舞われた場合の最深の被害想定と対応策について検討。前回の被害想定から12年ぶりの見直し、耐震化や防災対策が進み被害規模は減少。（R7.12.19公表）
コンクリート生産性向上検討協議会
コンクリート工の生産性向上の課題・取組方針、全体最適のための規格の標準化・設計手法のあり方を検討。（最新R8.2.25開催）
「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）の改定
能登半島地震を踏まえ、安全性能・耐久性能・復旧性能の向上を図っている。「主桁の一部断面の塑性化を許容」「耐久性能評価に限界状態を導入」「支承部の損傷を設計時点で想定」「背面土工部に橋梁接続区間設定」「新設橋のダンパー適用条件明示」等が改定ポイント。（R7.8.22公表）